第35回防衛調達審議会議事要旨

 

日時 平成16年5月19日(水)10時00分~
場所 防衛庁庁舎A棟13階第2庁議室
出席者
(委員) 川井会長 水原会長代理 江畑委員 小林委員 清水(俊)委員 清水(涼)委員 松﨑委員
(防衛庁) 大古管理局長 大井防衛参事官 島原価計算部長 貝澤調達監察室長 
大西陸上幕僚監部装備部長 河野海上幕僚監部装備部長
浦山航空幕僚監部装備部長
酒井統合幕僚会議事務局第4幕僚室後方補給計画調整官
月橋技術研究本部総務部長 清水契約本部副本部長
議題
(1)  平成15年度防衛装備品等の契約に係るサンプリング調査
(2)  次回の日程等
議事概要
(1)  平成15年度防衛装備品等の契約に係るサンプリング調査
 防衛庁側から、一般競争による物品の製造請負契約、随意契約による技術役務請負契約の2分野を対象として、次の項目について説明が行われた後、主に以下のような指摘と質疑応答があった。
 調達品の概要
 調達要求の概要等
(主な指摘事項と質疑応答)
 一般競争による物品の製造請負契約では、予定価格の算定において、市況に変動がないことを踏まえて14年度の契約価格をもって15年度の予定価格としたとの説明であるが、最近の調達数量は増加してきており、業者による見積価格が低減している点をみると、この数量効果への考慮が欠如していたという事実は否めない。
 原価内訳や価格表などの見積に関する細部資料の提出と説明を業者に依頼したが、一般競争の場合には強制力はないことから、企業側の説明協力は得られなかった。
 数量効果を考慮するにあたり、この経験を次に生かさなければ、再び同じ方法を繰り返すだけであろう。今後、同じ問題を繰り返さないためにはどう対処すべきかという姿勢が非常に重要であり、そのためには業者の自発的な協力が得られるよう、平素からの努力が必要である。
 今後、再び同じ問題を繰り返さないためにはどうすべきかということを十分念頭に置きながら努力していきたい。
 一般競争の場合には、より多くの業者を入札に参加させることが非常に重要である。陸幕、海幕、空幕で同様な物品を調達しているものについては、各幕間において情報を共有し、より多くの業者が入札に参加できるような環境の整備に努めるべきであろう。また、そのような環境が整えば、価格の低減にも繋がっていくものと思われる。
 今後とも、より多くの業者が入札に参加できるような環境の整備に努めたい。
 物品自体は単純なもので、製造工程も少ないと考えられる点から、素材などの材料費の動向が物品の価格の動向に大きく影響しよう。そのため、市販品価格の動向調査とともに、素材費価格の動向といった調査も実施してみてはどうか。
 素材費価格の動向調査について、今後、検討していきたい。
 製造の際に使用される金型は、各業者が使用するプレス機などの工作機械により異なるために汎用性がないとの説明であるが、具体的にどこがどう違っているのかについて、実際に製造現場に行って確認・検証をしたことがあるか。もし、していなかったら、今後は、現場で直接確認・検証し、業者の言い分に根拠があるか否かを確かめるべきである。
 これまでは業者からの聞き取り調査だけであったが、委員の指摘を踏まえ、今後は現場で実際に防衛庁側からも確認・検証をする姿勢で臨んでいきたい。
 技術役務請負契約の目的は、技術変更に伴う検討報告書などを取得すること及び企業の技術を維持・育成させるところにあると推測されるがどうか。
 報告書などの取得について、装備品を安全に運用するためには、装備品の形態管理、部隊からの運用上の改善要望、同型の装備品を運用している米軍情報及び各種マニュアルの改訂などといった、装備品や整備に係る情報の調査・検討が恒常的に必要であり、それらの役務が含まれている。
また、企業の技術の維持・育成についての疑問だが、本役務は主に整備の専門家が対応しており、技術者の育成を目的とするものではないと考えられる。
 そもそも当該契約は、企業側における努力や管理によってなされるべき性質のものではないか。
 当該技術役務は、あくまでも防衛庁側が装備品を日々運用する上で、その安全性や信頼性を維持するために必要な役務である。しかし、マニュアルの改訂だけでも膨大な作業量となり、しかも日々変わっていく様々な状況の管理というものを防衛庁だけで行うことには限界があるので、基本的には設計図面や専門知識を有する製造企業に大きく依存せざるを得ない状況にあり、このような役務を調達している。
 当該契約は、契約前に具体的な役務内容を決定できないという特徴があり、契約時に当該役務内容の価格を算定するのは非常に困難である点から、契約締結後に実績を確認するなどして代金を確定する方式としている。
したがって、概算契約価格が問題なのではなく、実際に支払われた金額がいくらであったのか、また、概算契約価格と実際に支払った金額との差額が大きかった場合、その原因は何であったのか、といった意識を持つことがまず重要である。
そして、実際に支払った金額、差額が生じた理由及び実績工数について分析し、契約時点においては想定し得なかった問題点等についてもしっかり検証すべきである。
 今後とも、委員の指摘を十分踏まえながら行っていきたい。
(2)  次回の日程等
 次回は6月16日(水)に開催の予定。詳細については事務局から後日連絡。

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