第34回防衛調達審議会議事要旨

 

日時 平成16年4月21日(水)10時00分~
場所 防衛庁庁舎A棟13階第2庁議室
出席者
(委員) 川井会長 水原会長代理 江畑委員 小林委員 清水(俊)委員 清水(涼)委員 松﨑委員
(防衛庁) 大井防衛参事官 島原価計算部長 貝澤調達監察室長
三本陸上幕僚監部装備副部長 河野海上幕僚監部装備部長
前谷航空幕僚監部調達課長
酒井統合幕僚会議事務局第4幕僚室後方補給計画調整官
月橋技術研究本部総務部長 清水契約本部副本部長
議題
(1)  原価計算研究会における審議の概要について
(2)  石油製品入札談合事案に関する判決について
(3)  次回の日程等
議事概要
(1)  原価計算研究会における審議の概要について
 小林委員から、原価計算研究会の検討結果について(第4回中間報告)に基づき報告が行われた後、主に以下のような委員側からの指摘と質疑応答があった。なお、原価計算研究会の検討結果(第4回中間報告)については本審議会で了承された。
(主な指摘事項と質疑応答)
 原価計算研究会の運営には様々な方法があると思うが、まず重要なのは、様々な意見を吸い上げて、良く議論し、十分に審議を行うことである。そして、国民に対して、議論及び審議の過程を公表していかねばならない。また、これまでの計算方法を見直すにあたり、企業側への啓蒙活動も必要である。
 当庁としてもその重要性は十分に認識しており、今後も指摘された点を踏まえ、より透明性のある原価計算研究会の運営に努力していきたい。なお、計算方法の見直しの過程において、原価計算研究会に業界団体の代表を参考人として招致し、企業側の考え方や意見を聴取するなど、運営に公正を期した。
 利子率の算定において、従来の負債に着目した計算方法から、経営資産に着目した計算方法に見直すとのことだが、現実面では負債のない企業や有利子負債のない企業があり、この計算方法からするとこれらの企業には利子が発生することになるが、この点についてはどのように考えるのか。
 資金の調達及び利用にあたっては、資金の調達源泉が借り入れであれ、あるいは株主から調達したものであれ、その分なんらかの報酬に相当するものを資金の提供者に支払わなければならず、リスクの有る部分については、利益率で計算するという考え方に基づいている。
 履行上の難易度に応じて利益率を差別化して計算するとのことであるが、構成品のほとんどが汎用品でありながら、一部に防衛庁特有のものが組み込まれているというような物品については、どのように計算するのか。
 当面は、試作請負契約、製造請負契約及び役務請負契約の区分に基づいて実施し、仮に不都合が生じた場合の処置については、今後、検討していく必要があるものと考えている。
(2)  石油製品入札談合事案に関する判決について
 防衛庁側から石油製品入札談合事案に関する判決の概要について説明が行われた後、主に以下のような委員側からの指摘と質疑応答があった。
(主な指摘事項と質疑応答)
 今般の判決において、官側の介入はなかったと判断されたとのことであるが、これで良かったとの甘い考えは決して持たないようにお願いしたい。
 委員の指摘の点については厳粛に受け止めたいと考えている。
 防衛庁は石油製品入札談合の再発防止に向け、具体的にどのような改善措置を考えているのか。
 石油製品等の調達における改善措置について、平成12年9月に公正取引委員会へ回答しているが、具体的には、業態調査に係る改善措置、予定価格算定に当たっての改善措置及び入札制度に係る改善措置などを講じるとしており、効率的な調達業務の体制を保ちながら公正性を持った入札を実施している。
 公正取引委員会へ回答してから既に4,5年ほど経過しているが、防衛庁側としては、改善の効果があったものと判断しているのか。
 業態調査を実施し、適正な予定価格の算定に努め、入札体制を改善するなど、多方面から監視しながら公正が確保されるようにしている。また、調達量が非常に多い中で、現時点において、問題が発生していないことから、改善の効果が出てきているものと考えている。
(3)  次回の日程等
 次回は5月19日(水)に開催の予定。詳細については事務局から後日連絡。

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