第32回防衛調達審議会議事要旨

 

日時 平成16年1月21日(水)10時00分~
場所 防衛庁庁舎A棟13階第2庁議室
出席者
(委員) 川井会長 水原会長代理 江畑委員 小林委員 清水(俊)委員 清水(涼)委員 松﨑委員
(防衛庁) 大古管理局長 大井防衛参事官 島原価計算部長 高嶋装備企画課長
貝澤調達監察室長 三本陸上幕僚監部装備副部長
村上海上幕僚監部装備部長 浦山航空幕僚監部装備部長
井上統合幕僚会議事務局第4幕僚室長
月橋技術研究本部総務部長 清水契約本部副本部長
議題
(1)  平成16年度防衛力整備と予算の概要(案)について
(2)  平成15年防衛調達審議会における指摘事項、及び指摘を受けた機関における取組状況について
(3)  サンプリング調査に関する追跡調査について
(4)  次回の日程等
議事概要
(1)  平成16年度防衛力整備と予算の概要(案)について
 防衛庁側から平成16年度防衛力整備と予算の概要(案)について説明が行われた後、主に以下のような委員側からの指摘と質疑応答があった。
(主な指摘事項と質疑応答)
 平成16年度予算要求の復活折衝では、防衛庁としてどのような項目をあげたのか。
 近年の傾向としては、施設整備費等の経費が復活折衝の対象となる傾向があるが、平成16年度予算要求においては、隊舎関係の経費、総合取得改革関係の経費、契約関係職員の教育関係の経費が復活折衝の対象となった。
(2)  平成15年防衛調達審議会における指摘事項及び指摘を受けた機関における取組状況について
 防衛庁側から平成15年防衛調達審議会における指摘事項及び指摘を受けた機関における取組状況について説明が行われた後、主に以下のような委員側からの指摘と質疑応答があった。
(主な質疑応答)
 大切なことは職員の意識の共有化である。現在、審議会で議論されている内容について、今の担当職員だけでなく、後々の職員にも正しく継承されていくシステムの構築について、是非検討して頂きたい。
また、本審議会が発足した当時を思い起こし、初心を忘れずに検討を継続して頂きたい。
 審議会での指摘事項について、防衛庁において検討が進められていることは、納税者からも評価できるものである。
 今後の検討の際の参考として、統合運用と、それを補助するIT化(電子化)を進める方法によって、補給業務は大幅な効率化を図ることが可能になると思われる。
 補給業務の電子化については、従来から非常に重要視しているところである。来年度に調査研究を行いたいと考えている。米軍のシステムを参考にして自衛隊の補給業務の電子化を検討していきたいと考えている。
 具体的な工程表は定められているのか。
 現時点では、初期の概念段階の域を出るものではない。
 かつて水増し工数等の架空の工数操作を見抜くことができなかった結果、本審議会が発足し、防衛調達の適正化を図るための審議が、今日なお行われているという原点に立って検討を進めていくように、職員に対して意識改革をして頂きたい。予定価格の際に会社から提出される見積を参考としているが、予定価格算定の際に必要なものは会社からの見積ではなく、本来あるべき金額を算定することである。会社側の視点ではなく、納税者である国民の視点で予定価格を算定して頂きたい。
 委員の指摘を踏まえ、原点に立って検討を進めていく。
 
 予定価格の適正性の検証に際しては、企業側が実績調査に応じない例が多く、また、採算を度外視した受注を行う場合も予想されるため、防衛庁は、実績調査の有効性に不安を持っているようであるが、まずは実態を調査するという防衛庁の姿勢が重要であろう。
 実態を調査する姿勢を示していきたい。
 今回、審議会で議論されている内容について、現在担当している職員だけでなく、同じような装備品を調達している他の調達機関の職員にも周知徹底する方法を検討頂きたい。教育訓練だけでなく調達関係職員の注意を喚起するような方法が必要である。
 周知徹底の方法として、ITの活用が可能であろう。紙媒体と異なりネットワークを活用すれば一瞬で全員が情報を共有化することができる。
 周知徹底の方法について検討していきたい。
 予算要求金額の考え方について、これまでの審議会でも過去の契約金額を基に要求金額を算定しているとの説明があったが、できる限り要求時点での価格に見合った要求金額を算定することが必要である。また、予算要求時と実際に契約が締結される時期には2年ほどの時間的な差が生じる。実際に契約する際も改めて価格を見直す手法が重要である。
 最新情報を調べた上で要求金額、予定価格を算定するように努めていきたい。
 原価監査条項を付した契約で、原価監査を実施した結果はどうであったか。
 契約毎に異なるが、実績額が低くかったため、減額して確定したものもある。
 原価監査を行って得られた結果を分析し、原因を確かめ、今後の原価計算に反映させていく行動が重要である。原価監査にもPLAN-DO-SEEのサイクルを取り入れて頂きたい。
 委員の指摘を踏まえ努力したい。
 昨今、地方自治体での契約では、大幅な値切りを補填するために、同じ仕事に対して従来よりも人手をかけて、総額で契約金額を維持しようとする企業もあると聞いている。原価監査では、従業員の雇用形態や賃率の変化などについても確認することが必要であろう。
 委員の指摘を踏まえ努力したい。
 部品を購入する際の値引率に根拠はあるのか。
 防衛庁に対する販売には、販売会社が防衛庁向けに設定した値引率が適応されていると聞いている。
 購入数量が多くなれば、単価が低くなるのが市場原理である。購入数量と単価の設定については今後十分に確認頂きたい。
 委員の指摘を踏まえ努力したい。
(3)  サンプリング調査に関する追跡調査
 防衛庁からこれまでに実施したサンプリング調査に関する追跡調査について説明が行われた。
(4)  次回の日程等
 次回は3月17日(水)に開催の予定。詳細については事務局から後日連絡。

ページの先頭へ戻る