第31回防衛調達審議会議事要旨

 

日時 平成15年12月10日(木)10時00分~
場所 防衛庁庁舎A棟13階第2庁議室
出席者
(委員) 川井会長 水原会長代理 江畑委員 小林委員 清水(俊)委員 清水(涼)委員 松﨑委員
(防衛庁) 大井防衛参事官 島原価計算部長 高嶋装備企画課長 貝澤調達監察室長
大西陸上幕僚監部装備部長 持永海上幕僚監部装備課長
浦山航空幕僚監部装備部長 井上統合幕僚会議事務局第4幕僚室長
月橋技術研究本部総務部長 清水契約本部副本部長
議題
(1)  情報システムの調達に係る情報セキュリティ制度とその実施・監査体制等の検討状況について
(2)  平成14年度決算検査報告の概要について
(3)  サンプリング調査に関する追跡調査について
(4)  次回の日程等
議事概要
(1)  情報システムの調達に係る情報セキュリティ制度とその実施・監査体制等の検討状況について
 防衛庁側から情報システムの調達に係る情報セキュリティ制度(情報システムの調達において、防衛庁が発注者の立場から、受注企業の情報セキュリティ管理態勢に関する要求を「調達における情報セキュリティ基本方針」及び「調達における情報セキュリティ基準」として取りまとめ、契約相手方に契約上求め、さらに、当該企業における情報セキュリティ管理策の実施状況等を監査するための一連の仕組み)とその監査体制等の検討状況について説明が行われた後、主に以下のような委員側からの指摘と質疑応答があった。
(主な指摘事項と質疑応答)
 防衛庁としての情報セキュリティ制度を導入することが、企業にとってコスト増など過大な負担となり、企業が防衛生産から撤退する要因になるおそれはないか。
 今回の検討の過程で既に企業側と2回の意見交換を行っている。企業側から民間の契約においても情報セキュリティは重要であるとの意見を得ており、防衛庁としての情報セキュリティ制度の導入を契機として、企業が防衛生産から撤退するおそれはないと考えている。
 今回の情報セキュリティ制度とこれまでの秘密保全制度との違いはなにか。
 従来の制度は防衛庁で指定された秘密についてのみ管理を要求するものであったが、今回の情報セキュリティ制度においては、指定された秘密には該当しないが、外部流出から保護する必要がある情報について管理を要求するものである。
 今回の検討でPLAN(計画)-DO(実施)-CHECK(点検)-ACT(見直し)のサイクルを導入していることは評価できる。この考え方を調達に関する他の制度でも積極的に取り入れるべきである。
 委員の指摘を踏まえ、今後とも調達に関する他の制度でも、PDCAのサイクル実施方式を取り入れていくことを検討したい。
 広くこの制度を浸透させるために、情報セキュリティ監査基準等をホームページで公表するなど、広報にも努めるべきである。
 調達における情報セキュリティの基本方針等については、既にホームページに掲載しており、情報セキュリティ監査基準についても制定され次第防衛庁のホームページに掲載等したいと考えている。
 一般的に情報保全の対策を強化すればするほど、情報が隠されるようになる傾向がある。防衛庁にとって情報の保全は重要なことであるが、国民の理解の上に防衛省・自衛隊は成り立っていることを念頭に置き、情報の保全を理由に必要以上に情報を隠し、国民に対しての説明責任を逃れるようなことがないようにすべきである。
 委員の指摘を踏まえ、今後、検討をすすめたい。
(2)  平成14年度決算検査報告の概要
 防衛庁側から次の項目について報告が行われた後、主に以下のような質疑応答があった。
 データの入力等に当たり、入出力装置の借上げに代えて既存のパソコンを活用することにより、経費を節減するよう改善させたもの
 アメリカ合衆国政府の有償援助による装備品等の調達(FMS調達)について
(主な質疑応答)
 FMS調達について、米国政府から調達した装備品等が日本に納入されても、米国へ前払いした代価の精算が滞っていることが指摘されているが、その原因はなにか。
 精算業務に従事する米国の人員が十分でないことが原因である。今後、米国も人員を増やして対処すると聞いている。
 形式的な事務手続が遅れているのか、あるいは精算額の確定が実質的に遅れているのか。
 米国での精算額の確定が遅れている。米国政府は米軍自身または他の同盟国に売却する装備品等と日本に売却されるものを一括調達しているため、他の同盟国等への納入が全て完了しなければ、精算額の確定は困難であることが根元的な理由である。
 他の同盟国と比べ、日本に対する精算業務は特別に遅れているのか。
 日本はこれまでも米国に対して早期の精算を要求しており、その結果、日本に対する精算業務が重点的に行われている。
 FMS調達は米国の世界戦略に左右されるものであるので、早急な改善は困難であろうが、他の同盟国の動向も踏まえ改善にあたって頂きたい。
(3)  サンプリング調査に関する追跡調査
 防衛庁からこれまでに実施したサンプリング調査に関する追跡調査について説明が行われた後、主に以下のような委員側からの指摘と質疑応答があった。
(主な指摘事項と質疑応答)
 予算額の制約から1つの装備品が複数の契約に分割され、複数年度にわたって調達されている件については、次年度以降の競争性が失われる可能性があるため、予算の要求及び執行について検討を行う必要があるが、具体的な対応策はあるのか。
 防衛庁全体で均等に予算を配分する必要から、止むを得ず1つの装備品を複数の契約に分割し、複数年度にわたって調達される場合もあるが、今後の検討では、特定の分野に重点的に予算を配分することの可否等も含め、この問題の改善策を検討をしていきたいと考えている。
 賃貸借契約について、リース契約のように複数年度にわたる継続契約が適用できれば、官民双方の事務コストを縮減できると考えられるが、具体的な対応策はあるのか。
 賃貸借契約を国庫債務で契約することができれば、官民双方の事務コストを縮減できると考えられるが、実現の可能性について、現行制度との整合性に関する検討を行う必要があると考えている。
(4)  次回の日程等
 事務局側から平成16年の年間計画案について説明が行われた後、委員の了解を得た。
 次回は1月21日(水)に開催の予定。詳細については事務局から後日連絡。

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