第30回防衛調達審議会議事要旨

 

日時 平成15年11月20日(木)15時00分~
場所 地方調達機関会議室
出席者
(委員) 川井会長 水原会長代理 江畑委員 小林委員 清水(俊)委員 清水(涼)委員 松﨑委員
(防衛庁) 大井防衛参事官 高嶋装備企画課長 伊藤原価管理課長 貝澤調達監察室長大西陸上幕僚監部装備部長
村上海上幕僚監部装備部長 浦山航空幕僚監部装備部長 酒井統合幕僚会議事務局第4幕僚室後方補給計画調整官
月橋技術研究本部総務部長 畑契約本部企画調整課長
議題
(1) 平成14年度防衛装備品等の契約に関するサンプリング調査
(2) 次回の日程等
議事概要
(1) 平成14年度防衛装備品等の契約に関するサンプリング調査
 一般競争によるコンピュータ用消耗品の購入契約、及び一般でも販売されている部品の随意契約による調達を対象として、次の項目について防衛庁側から説明が行われた後、主に以下のような委員側からの指摘と質疑応答があった。
 調達品の概要
 調達要求の概要等
(主な指摘事項と質疑応答)
 一般競争によるコンピュータ用消耗品の購入契約の入札において、入札の手法として電子媒体を使用した方法を用いているが、その効果はなにか。
 入札作業に要する時間の短縮である。入札価格のデータ入力作業が省力化でき、自動的に落札者の判定が出来る。
 インターネットを活用した電子入札は導入しているのか。
 電子入札は導入していない。
 これまで防衛庁では、補給等の後方部門における業務効率化への努力が十分ではなかったように思われる。インターネットを活用した電子入札や装備品の整備マニュアルの電子化等について、全庁的に検討を行うべきであろう。
 また、インターネットを利用した電子入札では、競争入札に参加する業者がお互いに接触する機会が減少するため、談合が行い難い環境を整える利点も得られるだろう。
 中央調達についてはCALS/ECの事業の中で、電子入札や装備品の整備マニュアルの電子化等を進め、かかるシステムを平成16年度より運用を開始する予定であるが、今後更に検討を行っていきたい。
 他の機関では契約方法が異なる場合もあるために、単純に単価の比較は困難であろうが、他の機関での契約価格も予定価格算定の参考とすべきである。また、調達機関の連絡会議等を通じて情報を共有化し、価格の適正性を確保するべきである。
 委員の指摘を踏まえ、情報の共有化について検討したい。
 前回の契約と比べ調達数量が多いにもかかわらず、単価は前例の価格と同額である。数量が増えれば価格は低減するというのが経済取引の常識である。
 市場価格を調査したところ、防衛庁で契約している価格は、実勢価格よりも安価であった。今回のケースでは数量の多寡と単価に連動性はないと思われる。
 そうであるならば、むしろ実勢価格より安価で購入した理由を会社から聴取すべきではないか。会社から詳しい理由を聞いているのか。
 価格について調査しただけである。
 安い価格が適正な価格であるとは限らないが、会社に対して質問する姿勢が重要である。
 了解した。
 一般にも販売されている部品の随意契約による調達では、カタログ定価に対して値引率を設定しているが、どのような過程を経てこの率が決定されているのか。
 過去の調達実績を元に、部品製造会社と商議を行い決定している。
 カタログ定価に変動がある場合、変動要因の分析を行っているのか。
 部品製造会社に対して原価の内訳に関する情報の提供を依頼しているが、十分な協力が得られていない。
 値引率では、調達数量にかかわらず同じ値引率が適用されている。先にも指摘したところであるが、数量の多寡を値引率に反映させるべきである。
 今後、部品製造会社と交渉して検討していきたい。
 今回の部品を使用する装備品では、陸海空自衛隊で同種のものを保有しているが、必要な部品をとりまとめて一括調達すれば効率的であろう。
 複数の自衛隊で保有される同種のものについては、既に中央調達機関でまとめて調達されているものもある。
 なお、コンピュータ用消耗品や一般にも販売されている部品の調達については、改善の余地があると認識している。運用状況によってとりまとめられるものは、とりまとめて一括して調達していく方式を検討したい。
 また、現在、防衛庁で行われている総合取得改革推進委員会においても、現場の要望を吸い上げて調達方式の改革を進めていきたいと考えている。
(2) 次回の日程等
 次回は12月10日(水)に開催の予定。詳細については事務局から後日連絡。

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