第29回防衛調達審議会議事要旨

 

日時 平成15年10月15日(水)10時00分~
場所 場所防衛庁庁舎A棟13階第2庁議室
出席者
(委員) 川井会長 水原会長代理 江畑委員 小林委員 清水(俊)委員 清水(涼)委員 松﨑委員
(防衛庁) 大古管理局長 大井防衛参事官 島原価計算部長 貝澤調達監察室長
三本陸上幕僚監部装備副部長 村上海上幕僚監部装備部長
浦山航空幕僚監部装備部長 井上統合幕僚会議事務局第4幕僚室長
月橋技術研究本部総務部長 清水契約本部副本部長
議題
(1) 原価計算研究会における審議の概要
(2) 総合取得改革推進委員会の概要
(3) サンプリング調査に関する追跡調査
(4) 次回の日程等
議事概要
(1) 原価計算研究会における審議の概要
 原価計算研究会から、原価計算研究会における審議の概要について説明が行われた。報告の概要は以下のとおり。
(報告の概要)
 原価計算研究会では、平成12年の中間報告に基づく予定価格訓令の改正から3年間が経過したこと等を踏まえ、昨今の調達環境の変化に対応した原価計算方式への改善について検討中である。
 検討に際しては、諸外国の政府調達における価格算定方法に関する調査も踏まえて、よりよい方法を生み出せるように検討していきたいと考えている。
 なお、その経緯は必要に応じ当審議会に報告し、昨今の経済動向等の変化に対応すべく基準等をとりまとめたい。
(2) 総合取得改革推進委員会の概要
 防衛庁から総合取得改革推進委員会の概要について説明が行われた後、主に以下のような委員側からの指摘と質疑応答があった。
(主な指摘事項と質疑応答)
 総合取得改革推進委員会設置の目的は何か。
 現在、防衛庁では防衛力の在り方検討を進めており、その議論の中でこれまで取り組んできた調達改革等の成果を踏まえつつ、装備品の調達や研究開発についても検討を行っていくこととしている。
我が国では従来から国内で開発した防衛装備品を比較的少量生産し調達してきたが、近年の技術革新の流れの中で、防衛生産・技術基盤の維持という観点から、今後も装備品に関する研究開発を継続的に行っていくには従来の方式では懸念がある。
 これらの状況を踏まえ、調達制度や研究開発の方針に関して、抜本的な改革を目指して委員会を設置したものである。
 自衛隊発足以来、防衛産業については大きな課題として何度も研究が行われてきたと認識している。今回の検討では、従来と違って、ちゃんと防衛産業について何らかの指針が示されるのか。
 従来の検討については、その実施面において具体的な施策への反映が必ずしも十分では無かった。今回は具体的な施策について幅広い観点から抜本的に検討したいと考えている。
 防衛産業の在り方と調達にかかる事項を整理しないまま検討を行うべきではない。調達にかかる事項は、当審議会においても指摘を行い、現在、その改善が進められているが、審議会での指摘事項の改善を待たずに新たな委員会を設置して議論を進めると問題が複雑になるおそれがある。
 現在、課題の整理を行っている。また、本日指摘していただいた意見等も参考として課題の中に取り込んでいきたい。なお、当審議会に関連する課題及びそれらに関する検討成果については適宜審議会に報告させていただくので、審議会からも意見をいただきたい。
 課題認識を明確にしたうえで防衛産業の在り方の検討を行っていただきたい。
 了解した。
 経済のグローバリゼーションの流れから日本だけが孤立することはできない。日本が今後も輸出産業で生きていく限りは、民間企業も少なからずグローバリゼーションの影響を受ける。防衛庁も開発、生産、調達制度でその変化に対応できるシステムを構築しておかなければならない。
 防衛産業の基盤維持の検討については、発想の転換が必要である。冷戦時代の考え方に囚われることなく、将来を見据えた発想が必要となろう。
 検討にあたっては、ある装備品を国内生産した場合と海外から調達した場合のいろいろな国際状況下におけるシミュレーションを行ってみるのも一法である。
 従来の調達改革は既存の制度等の範囲内で議論されたものであったが、これからの議論では、このような枠を超える議論を行う必要もあろうかと思われる。課題を洗い出し、それらをどのような手順で改善していくかを整理し、議論を進めていきたい。
(3) サンプリング調査に関する追跡調査
 防衛庁からサンプリング調査に関する追跡調査について説明が行われた後、主に以下のような委員側からの指摘と質疑応答があった。
(主な指摘事項と質疑応答)
 仕様書作成業務の外部委託については、委託先の中立性を確保する方法が重要であろう。また、秘密保持が必要となる場合も考えられるので、外部委託に関する指針が必要になると考えられる。
 外部委託の検討と同時に部内職員の仕様書作成能力をより一層向上させる方策も検討し、有効な方法を考えていきたい。部外委託の検討の際には、委員の指摘を踏まえ、指針の作成についてもあわせて検討したい。
 一括契約については、中小企業の育成と地域経済へ与える影響も考える必要があるが、効率性の確保が疎かになる点は避けなければならない。また、中小企業、地域経済を活性化させることも考慮しつつ、一括契約できるものもあるだろう。
 一括契約により過剰な在庫が生じ、保管中に品質が劣化するとの説明だが、必要な時期に分納させれば過剰な在庫は生じないのではないか。また、余剰は次年度に繰り越すことも可能であろう。
 将来必要となる部品の総所要量の予測が難しいのは理解できるものの、前向きな検討は継続しなければならない。装備品によっては予測が可能な場合もあると思われるので、画一的に方針を決めてしまうことは避けるべきである。
 一括契約については、各方面からも経費節減の余地があるとの意見を得ている。来年度予算の概算要求では、シミュレーションモデルの構築の費用を計上しており、経費節減の標準的な雛型の構築を目指したい。
 価格の検証については、原価監査を行い、適正な金額を算定し、企業にも適正な利益を与えることも重要である。
(4) 次回の日程等
 次回は11月20日(木)に開催の予定。詳細については事務局から後日連絡

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