第28回防衛調達審議会議事要旨

 

日時 平成15年9月18日(木)10時00分~
場所 防衛庁庁舎A棟13階第2庁議室
出席者
(委員) 川井会長 水原会長代理 江畑委員 小林委員 清水(俊)委員 清水(涼)委員
(防衛庁) 大古管理局長 大井防衛参事官 島原価計算部長 高嶋装備企画課長
貝澤調達監察室長 三本陸上幕僚監部装備副部長
村上海上幕僚監部装備部長 浦山航空幕僚監部装備部長
井上統合幕僚会議事務局第4幕僚室長 月橋技術研究本部総務部長
清水契約本部副本部長
議題
(1) 平成14年度防衛装備品等の契約に関するサンプリング調査
(2) 次回の日程等
議事概要
(1) 平成14年度防衛装備品等の契約に関するサンプリング調査
 防衛庁で使用する装備品の部品を指名競争で輸入契約を行う場合、及び装備品に使用する部品の随意契約による製造契約、並びに装備品の随意契約による運用支援における役務契約の3分野を対象として、次の項目について防衛庁側から説明が行われた後、主に以下のような委員側からの指摘と質疑応答があった。
① 調達品の概要
② 調達要求の概要等
(主な指摘事項と質疑応答)
 装備品に使用する部品の指名競争による輸入契約の輸入方法としては、外国の製造会社から直接部品を調達する方法と既に市場に流通している部品を調達する方法がある。今回のケースでは既に市場に流通している部品を調達しているが、外国の製造会社から直接部品を調達する方法も組み合わせれば、調達価格を低減させることが可能ではないか。
 外国の製造会社から直接部品を調達する場合は、その会社に販売権を指定された日本の商社との間の随意契約調達方法になる。一方、既に市場に流通している部品を調達する場合は、競争契約方式で調達を行うこととなるため、両者を組み合わせる方法をとるのは困難である。
 調達方法はどのように決められているのか。
 一般的に外国の製造会社から輸入する方法を優先しているが、納入までにかなりの期間が必要となる場合もある。今回のケースでは、納入時期の要素を考慮して、既に市場に流通している部品を調達する方法を採用した。
 この契約で調達する部品は、装備品のオーバーホールの際に使用するものであるが、民間で使用されている同種のものも自衛隊と同じ間隔でオーバーホールが行われているのか。
 民間のものについては調査していない。
 自衛隊が民間と同種のものを使っている場合は、民間のものと同じにする必要はないが、参考として調査するべきであろう。
 委員の指摘を踏まえ、参考にしたい。
 随意契約で調達する装備品に用いる部品の製造契約は、かなりの部分が下請負契約として主契約相手方とは別の会社に与えられている。主契約相手方に対しては原価監査を行い過去の契約価格の検証をしているが、下請負契約部分についてはどのように価格の適正さの検証を行っているのか。
 下請負契約部分については原価監査は行っていないが、経費の記録を取り寄せて、金額の適正性の確認を行っている。
 随意契約による装備品の運用支援に関する役務契約については、役務内容数の増加のため、当初の概算金額と役務終了後の確定金額に大きな差が生じている。契約当初においては実際の運用支援業務量を把握するのは困難であることから、予算計上額に基づいて契約しているとの説明だが、経済性や効率性を考慮し、標準的な経費や一応の目安とする年間経費を把握しておくなどの方策についても検討すべきである。
 運用回数の増加に伴い役務内容も増加してしまう点は避けられないが、委員の指摘を踏まえ、経済性や効率性の向上を図る方策の検討を行っていきたい。
(2) 次回の日程等
 次回は10月15日(水)に開催の予定。詳細については事務局から後日連絡。

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