第27回防衛調達審議会議事要旨

 

日時 平成15年8月27日(水)10時00分~
場所 防衛庁庁舎A棟13階第2庁議室
出席者
(委員) 川井会長 水原会長代理 江畑委員 小林委員 清水(俊)委員 清水(涼)委員 松﨑委員
(防衛庁) 大古管理局長 大井防衛参事官 島原価計算部長 高嶋装備企画課長
貝澤調達監察室長 大西陸上幕僚監部装備部長 村上海上幕僚監部装備部長
浦山航空幕僚監部装備部長 井上統合幕僚会議事務局第4幕僚室長
月橋技術研究本部総務部長 清水契約本部副本部長
議題
(1) 原価計算業務の改善について
(2) 平成14年度調達監察について
(3) サンプリング調査に関する追跡調査
(4) 防衛調達審議会の今後の進め方
(5) 次回の日程等
議事概要
(1) 原価計算業務の改善について
 防衛庁側から原価計算業務の改善について説明が行われた後、主に以下のような指摘と質疑応答があった。
(主な指摘事項と質疑応答)
 原価計算業務の改善案のうち、企業の製造現場で実際に発生した加工工数については、どのように確認するのか。
 現在試行的に導入している標準計画工数の分析手法を活用して、企業から申告された工数を検証している。
 その方法はある特定の業種では導入することも可能であろうが、その他の業種でも導入できるのか。
 生産における主要な部分や工程上特徴的な部分など、この方法が応用可能なところから導入していきたい。また、部内にプロジェクトチームを設置して検討を行っている途中でもある。
 防衛庁は戦前のように製造工場を保有してはいないので、製造のノウハウを有する企業の工数を検証するのは困難であろう。また、必要な人員の確保、職員の負担増の問題もあろう。部外のコンサルタントに企業の工数を検証させてはどうか。
 原価計算を担当する職員については、必要な部署に職員を一定の範囲内で増員させる方法は可能であるが、例えばこれを各国並に2倍、3倍にするようなことは現実的に困難である。部外のコンサルタントの活用については、防衛調達に詳しい第三者を活用する方法を積極的に進めていきたいと考えている。
 なお、来年度予算の概算要求では、原価計算関係職員の研修、コンサルタント会社活用の費用を計上したいと考えているが、企業提示工数の検証について予算面の手当をするのは前例がない。
 原価計算を行う防衛庁が、自ら原価計算部門のあるべき姿を追求すべきであろう。この目的からこれまでの事案に関して徹底した調査、分析、反省が必要である。
 また、担当職員に対する教育の充実を図るべきである。事案が発生した直後は注意しているが、人が替われば意識は風化する。PLAN(計画)-DO(実行)-SEE(検証)の繰り返し、すなわちサイクルが必要である。
 防衛庁の改善努力は評価するが、これらの点についても留意すべきである。
  委員の指摘を踏まえ、今後も努力したい。また、現行の方法を改善する防衛庁の姿勢を企業側に示し、協力を要請したい。
(2) 平成14年度調達監察について
 防衛庁側から平成14年度調達監察について説明が行われ後、主に以下のような指摘と質疑応答があった。
(主な指摘事項と質疑応答)
 監察はいつ何名で実施したのか。
 3月に2週間の期間で行った。担当官は4名である。
 平成15年度の監察はいつ実施するのか。
 現時点では未定である。これから計画を立てる。
(3) サンプリング調査に関する追跡調査
 防衛庁側からこれまでに実施されたサンプリング調査に関する追跡調査について説明が行われた後、主に以下のような指摘と質疑応答があった。
(主な指摘事項と質疑応答)
 審議会で指摘した趣旨を十分汲み取り、今後の改善に反映させて頂きたい。
 これまでに指摘を受けた事項の趣旨を踏まえ、今後の検討を行っていく。
(4) 防衛調達審議会の今後の進め方
 防衛庁側から、防衛調達審議会の今後の進め方について説明が行われた。概要は以下の通り。
 審議会では、平成13年以降、中央・地方調達機関に対するサンプリング調査を重点的に行っているが、今後は、サンプリング調査の比重を下げ、他の分野や全般的な問題の調査審議を進めることとする。
(5) 次回の日程等
 次回は9月18日(木)に開催の予定。詳細については事務局から後日連絡

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