第26回防衛調達審議会議事要旨

 

日時 平成15年6月18日(水) 10時00分~
場所 防衛庁庁舎A棟13階第2庁議室
出席者
(委員) 川井会長 水原会長代理 江畑委員 小林委員 清水(俊)委員 松﨑委員
(防衛庁) 北原管理局長 大井防衛参事官 島原価計算部長 高嶋装備企画課長 今泉調達監察室長 大西陸上幕僚監部装備部長 村上海上幕僚監部装備部長 浦山航空幕僚監部装備部長  井上統合幕僚会議事務局第4幕僚室長 小波技術研究本部会計課長 清水契約本部副本部長
議題
(1) 平成14年度防衛装備品等の契約に関するサンプリング調査
(2) 次回の日程等
議事概要
(1) 平成14年度防衛装備品等の契約に関するサンプリング調査
 防衛庁側から化学薬品の一般競争による製造請負契約、燃料の指名競争による単価契約の2分野を対象として、次の項目について説明が行われた後、主に以下のような指摘と質疑応答があった。
調達品の概要
調達要求の概要等
(主な指摘事項と質疑応答)
 化学薬品の一般競争による製造請負契約では、過去に比べて応札者が減少しているが、その理由はなにか。
 応札しなかった企業に確認したところ、価格的に太刀打ちできないと判断したため、競争に参加しなかったものである。
 応札においては、予め提出した見積価格より低い金額で入札されているため、見積書の精度、信頼性に疑問があると考えられる。また、防衛庁の予定価格算定においては、前回の計算価格を基礎として計算され、積算の際に会社見積は活用されていないため、それでは見積書を徴取する意味合いがないのではないか。
 企業側に信頼性のある見積書を提出するよう要請したい。
 価格は品代、梱包費及び輸送費で構成され、総価でもっとも安価な組み合わせが予定価格として積算されている。しかし、それぞれの構成毎に最も価格が低いものを積み上げて予定価格を積算するなら、さらに価格の低減が図れるのではないか。
 価格構成毎の分析方法について検討を行いたい。
 仕様が防衛庁と異なる可能性はあるが、同種の民生品を製造している企業にも入札への参加を呼び掛け、できるだけ競争性の拡大を図るべきである。また、現在は一括契約で調達を行っているが、この化学薬品を使用する部隊近傍の企業と契約を行えば、仮に品代が高くても、輸送費が安い分で相殺できる場合も考えられるであろう。それらの条件も考慮し、競争参加を呼び掛けて競争性の拡大を図るべきである。
 委員の指摘を踏まえ、競争性の拡大に努めたい。
 この化学薬品は、防衛庁だけでなく、民間や米軍においても同種のものが使用されているが、防衛庁では民生品と同じ仕様の化学薬品を使用できないのか。
 防衛庁の装備品への影響、薬品の特徴、効果等を比較検討した上で、民間や米軍で使用されているものよりも安価な化学薬品を採用している。
 将来的に懸念される問題として、この化学薬品が環境に悪影響を与えるという理由で使用が制限された場合、代替品は存在するのか。また、競争参加企業が増減するのか。
 現在のところ、この化学薬品の使用制限はないが、今後、環境問題について配慮していく必要があると認識している。代替品としては、他の薬品を使用したものがあると聞いているが、防衛庁の装備品に与える影響について検討する必要がある。代替品にした場合の競争参加企業の増減については、現時点では不明である。
 調達要求金額と計算価格に差が生じている理由はなにか。また、見積価格と落札価格にも差があるが、その理由はなにか。
 調達要求金額は前年度の購入実績を基礎に積算された金額であり、計算価格は原材料の実勢価格を反映している。また、見積価格は原材料の価格に基づいて積算された価格であるが、入札価格は企業努力による価格低減を含んだ価格であると考えられる。
 過去の購入実績を検証しているのか。
 現状では、十分な検証を行うことは難しい。実績に関する細部資料の提供等、今以上の企業の協力が必要である。
 前例価格に対する適正性の検証を徹底して行うべきである。また、企業に対しては正確な見積を提出するように依頼すべきである。
 十分な価格の検証を実施すべく、正確な見積の提出について、企業に対する働きかけを行っていく。
 防衛庁が受注企業の発掘、前例価格の適正性の検証に対する努力を継続することによって、競争性の拡大が図られ、予算の合理的執行が可能になろう。
 受注企業の発掘、前例価格の適正性の検証などにより深く取り組んで行きたい。
 燃料の指名競争による単価契約では、入札が不調に終わる場合が多い。原因としては、予定価格が実状に合わない程低く設定されていたことが考えられる。今回のケースでは、予定価格は前回の契約価格に変動率を乗じて機械的に算定しているため、実態に則した算定方法を改めて検討する必要があろう。燃料の価格は原油価格など種々の変動要因の影響で変化するものである。また、小売価格と精油所から直接仕入れた場合の価格にはかなり開きが生じるものである。予定価格の算定においては、これらの点も踏まえて、適正な価格算定に努めるべきである。
 委員の指摘を踏まえ検討していきたい。
 指名競争でありながら、特定の企業の受注が続いており、他の企業は形式的に競争に参加しているだけではないのか。
 分析の結果、受注している企業は納入地の近くに製油所を有するため、輸送費を低く抑えることができた。また、油の精製能力が他の企業に比べて優位にあったためと思われる。
 机上の分析だけでなく、実態の調査を行って、十分な検証に努めていただきたい。
 委員の指摘を踏まえ、十分な検証に努めたい。
(2) 次回の日程等
 次回は8月27日(水)に開催の予定。詳細については事務局から後日連絡。

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