第25回防衛調達審議会議事要旨

 

日時 平成15年5月21日(水)10時00分~
場所 防衛庁庁舎A棟13階第2庁議室
出席者
(委員) 川井会長 水原会長代理 江畑委員 小林委員 清水(俊)委員 清水(涼)委員 松﨑委員
(防衛庁) 北原管理局長 大井防衛参事官 島原価計算部長 今泉調達監察室長 大西陸上幕僚監部装備部長 村上海上幕僚監部装備部長 浦山航空幕僚監部装備部長 井上統合幕僚会議事務局第4幕僚室長 金澤技術研究本部総務部長 清水契約本部副本部長
議題
(1) 平成14年度防衛装備品等の契約に関するサンプリング調査
(2) 情報システムの調達に係る検討委員会検討成果について
(3) 日本飛行機(株)による過大請求事案について
(4) 次回の日程等
議事概要
(1) 平成14年度防衛装備品等の契約に関するサンプリング調査
 防衛庁側から塗料の一般競争による売買契約、エンジンのオーバーホールの指名競争による役務契約、及び装備品に使用されるゴム製部品の随意契約による製造契約の3分野を対象として、次の項目について説明が行われた後、主に以下のような指摘と質疑応答があった。
調達品の概要
調達要求の概要等
(主な指摘事項と質疑応答)
 塗料の一般競争による売買契約では、防衛庁は価格の大半を占める原材料の購入価格に上昇があることを認めていながら、大幅に減額した金額で契約を締結している。これは異常なので、受注した会社が損失を出していないのかを確認して、実情に合った原価計算を行うべきである。
 また予定価格の計算において、前回契約時の計算単価を採用しているが、計算価格そのものを見直す仕組みがないために、永久に同じ計算単価を用いることになりかねない。計算価格を見直す仕組みを構築するべきである。
 計算価格の見直しを行う。また、仕組みの構築については今後検討したい。
 新製品の塗料採用の提案は業者側から行われるものなのか、それとも防衛庁側から提案されるものなのか。
 業者が提案してくる場合もあるし、防衛庁が提案する場合もある。
 将来的にステルス性が高い塗料を調達するような場合、製造業者が独占化・寡占化する虞がある。そのような場合、価格の適正性の確保はどのようにするのか。
 製造可能な業者が1社であれば随意契約となるが、原価監査条項を付して契約する方式により適正性の確保を期することになろう。
 エンジンのオーバーホールの指名競争役務契約では、過去の契約でも同一の会社が受注しており、実質的な競争が行われているとは思われない。
 対象エンジンを搭載する装備を保有している部隊との距離が会社によって大きく異なり、輸送費に差が生じた結果、落札者が偏る結果となっている。
 実質的には競争環境が生じていないと考えられるので、価格の妥当性を検証する方法が必要であると思われるが、過去の契約価格について妥当性を検証しているのか。
 行っていない。
 原価監査付き契約として価格の妥当性の検証を行うべきである。
 検証を行う方向で検討したい。
 装備品に使用されるゴム製部品の随意契約による製造契約で、要求金額と予定価格に大幅な差が生じている理由はなにか。
 要求金額と予定価格の算出方法が異なるためである。
 過去の加工費の実績を調査したのか。
 平成11、12年に原価監査を行っている。
 原価監査で会社が虚偽の資料を提出したり、予定価格算定の際に虚偽の見積書を提出したりする虞もある。会社が提出した資料を十分に検証すべきである。
 実績の調査方法、原価計算及び原価監査部門の更なる検証能力向上方法について検討したい。
(2) 情報システムの調達に係る検討委員会検討成果について
 防衛庁側から、情報システムの調達に係る検討委員会の検討成果について説明が行われた後、主に以下のような指摘と質疑応答があった。
(主な指摘事項と質疑応答)
  セキュリティ・システムの構築では、人間は間違いを犯すものであるという基本に立って検討を行うべきで、人間の関与を極力減らしたセキュリティ・システムの構築が必要である。例えば、監視カメラによる監視だけではなく、指紋や声紋などの生体認証を併用した上で、判断はコンピュータに任せるなどして、人間が判断する箇所を少なくするべきであろう。
  指摘を踏まえ、今後、制度化を目指して引続き検討を行う。
(3) 日本飛行機(株)による過大請求事案について
 防衛庁側から、日本飛行機(株)よる過大請求事案について説明が行われた後、主に以下のような指摘と質疑応答があった。
(主な指摘事項と質疑応答)
 防衛庁が過払いをした総額はいくらか。
 現在、調査中であるが、今のところ不明である。このような事案を発見するための調査のあり方等を含め、審議会に諮りたい。
 官の原価計算能力の向上が重要だが、全てを防衛庁だけで計算するのは困難であろうから、工数を有識者に鑑定してもらう方式も検討すべきではないか。
 調査が進展したら、審議会に報告する予定で、その折りにさらに助言をいただきたい。
(4) 次回の日程等
 次回は6月18日(水)に開催の予定。詳細については事務局から後日連絡。
 

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