第23回防衛調達審議会議事要旨

 

日時 平成15年2月26日(水)10時00分~
場所 防衛庁庁舎A棟13階第2庁議室
出席者
(委員) 川井会長 水原会長代理 江畑委員 小林委員 清水(俊)委員 清水(涼)委員 松﨑委員
(防衛庁) 北原管理局長 大井防衛参事官 島原価計算部長 高嶋装備企画課長 今泉調達監察室長 大西陸上幕僚監部装備副部長 村上海上幕僚監部装備部長 福井航空幕僚監部装備課長 井上統合幕僚会議事務局第4幕僚室長 金澤技術研究本部総務部長 清水契約本部副本部長
議題
(1) 平成14年度防衛装備品等の契約に関するサンプリング調査
(2) 次回の日程等
議事概要
(1) 平成14年度防衛装備品等の契約に関するサンプリング調査
 防衛庁側から一般競争によるソフトウェアの請負契約、指名競争による装備品の製造契約及び随意契約による定期整備契約の3分野を対象として、次の項目について説明が行われた後、主に以下のような指摘と質疑応答があった。
調達品の概要
調達要求の概要等
(主な指摘事項と質疑応答)
 一般競争契約において応札した会社が1社だけであったにもかかわらず、機械的に確定契約としているが、実質上競争がない状況で原価監査条項を付していないのは危険ではないか。
 また、一般競争契約には原価監査条項を付せないということであるが、法令上の根拠はあるのか。
 公告期間を十分にとり、インターネットによる情報提供や入札説明会など競争性の拡大のためにできる限りの努力を行った。入札説明会に参加した他の会社もノウハウを有していた点などから、応札があり競争状態が生まれると期待していたが、1社しか入札に参加せず、非常に残念な結果となった。1社しか応札しなかった理由を検討し、今後の契約に反映させていきたい。
 また、一般競争契約には原価監査条項を付せないと部内の規則で定めてはいるが、全く排除されているわけではない。
 見積価格と予定価格の間に大きな隔たりがある場合には、原価監査条項を付すなどしてその理由を調査し、予算の適正な執行のため、従来の方法にとらわれることなく新しい発想を持って対応していただきたい。
 これからは原価調査等を行うなどの方法で検討したい。なお、ソフトウェアの価格計算については、部外のノウハウも活用し、手法を確立したいと考えている。
 指名競争による装備品の製造契約では、応札した企業の見積書と第1回目の入札金額との間にかなりの隔たりがあるが、その理由を調査しているのか。原価監査を行うなどして金額差の理由を調査すべきである。
 商議の過程で隔たりの理由は調査しているが、その努力が不十分かもしれない。しかし、本件については、原価監査条項を付している。
 原価監査の結果が出るのは製品が納入された後である。隔たりの理由など簡単に調査できることについては、すぐに対応するよう意識の切り換えを願う。
 了解した。
 入札した後、落札せず1社との商議を続け、最終商議価格を得ながら、更に、再度入札を実施しているが、形式的であり、再度実施する必要はないのではないか。
 商議を重ねた結果として、最終商議価格を得るが、相手方が辞退したため、落札には至っていない。そこで、予定価格の再算定が必要となり、最初の予定価格が変更されるという入札条件の変更が生じ、再度の入札が必要となったものである。
 原価監査は具体的にどのような方法で行われているのか。
 原価監査官が会社の製造現場に赴き、伝票等を確認し、実際に発生した原価を年度別、費目別に積み上げている。
 防衛庁の職員が自ら資料を調査して原価監査を行っている点は評価できる。原価監査官の質の更なる向上及びモラルの維持についても努力を続けていただきたい。
 了解した。
 随意契約においては、契約相手方にいかに原価低減をしてもらうかが大きな課題である。一部の航空機の定期修理においては、標準計画工数方式の導入が試みられているが、その他の装備品には導入されていない理由はなにか。
 最初からすべての装備品に導入するのは官・民ともに体制の面から困難である。現在は、標準的な工数の設定法と実際工数の測定法について、契約相手方と相談しながら進めている。また標準的な時間に対して努力目標をどのように設定するかなどの検討課題もあるが、なるべく早く導入していきたいと考えている。
 実績工数の検証はどのように行うのか。
 原価監査条項を付し、実績の把握を行っている。さらに現在、工場管理技法などから、作業者の体の動き、動線、ラインバランスを分析する手法も考えている。
 実際の作業の流れを見て、どこがどれだけ工数を低減できるのか検証する方法の導入は高く評価できる。今後もこのような姿勢を継続して頂きたい。
 継続して努力していきたい。
 防衛庁側だけで考えて物事を判断するのではなく、国民的な目で見ておかしいと思う点は、相手方に直接確認し、それを次の契約に生かすという姿勢が大切である。常に意識改革を忘れずに業務に当たっていただきたい。
(2) 次回の日程等
 次回は3月19日(水)に開催の予定。詳細については事務局から後日連絡。
 

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