第22回防衛調達審議会議事要旨

 

日時 平成15年1月22日(水)10時00分~
場所 防衛庁庁舎A棟13階第2庁議室
出席者
(委員) 川井会長 水原会長代理 江畑委員 小林委員 清水(俊)委員 清水(涼)委員 松﨑委員
(防衛庁) 北原管理局長 大井防衛参事官 島原価計算部長 高嶋装備企画課長
今泉調達監察室長 折木陸上幕僚監部装備部長 村上海上幕僚監部装備部長
浦山航空幕僚監部装備部長 井上統合幕僚会議事務局第4幕僚室長
島田技術研究本部会計課長 清水契約本部副本部長
議題
(1) 委員の紹介
(2) 会長互選及び会長代理指名
(3) 平成14年度防衛装備品等の契約に係るサンプリング調査
(4) 次回の日程等
議事概要
(1) 委員の紹介
 本年1月5日に本審議会委員の任期が満了したことに伴い、同6日に改めて防衛庁長官が委員の任命を行った。委員のうち江畑委員、川井委員、小林委員、清水(俊)委員、松﨑委員、水原委員の6名は再任された委員であり、清水(涼)委員は今回新たに任命された委員である。
(2) 会長互選及び会長代理指名
 委員の互選により会長には川井委員が選出された。
 川井会長から、新任期の開始にあたり、各委員に対してより一層の協力を願う旨の挨拶が行われた後、会長代理として水原委員が指名された。
(3) 平成14年度防衛装備品等の契約に係るサンプリング調査
 防衛庁側から一般競争によるコンピュータ用消耗品の購入契約及び随意契約による廃棄処分の契約を対象として、次の項目について説明が行われた後、主に以下の指摘と質疑応答があった。
調達品の概要
調達要求の概要等
(主な指摘事項と質疑応答)
 コンピュータ用消耗品の購入において、数多くの品目をいくつかのグループにまとめて、各々のグループ毎に契約していることは、できるだけ多くの会社が入札に参加するための手法として非常に評価できる。しかし、その予定価格は個々の品目の単価ではなく、各々のグループ毎に総価で算定されているために調達価格の動向を把握するのが困難となっている。個々の品目の単価を検証する仕組みが必要ではないか。
 法令上、予定価格は総額について定めなければならない。しかしながら単価については委員の指摘を踏まえ、統計的に整理し、業務の参考としたい。
 消耗品の予定価格を算定する際に市場調査依頼として過去に応札のあった会社から価格情報を収集しているが、これでは閉鎖的な調査となるばかりか、逆にその過程において会社に利用される可能性もあるため、もっと開かれた形での市場価格調査を行うべきである。
 インターネットを用いた市場価格調査も行っているが、これまでのところインターネットで調査した価格はかなり高額であったため、予定価格の算定には利用していない。
 たとえ予定価格の算定に用いなくても、市場における価格動向を知る指標として予定価格算定の際に参考とすべきである。
 今後、インターネットで調査した価格も予定価格算定の際に参考とする。
 消耗品の購入は四半期毎に行われているが、物価変動や景気見通しを調査し、価格が上昇傾向にあるような場合には、年度当初に一括して購入する方法も必要であろう。
 過剰の在庫を持たず、より適正な所要量を確保するため、現在、在庫量や今後の使用量を調査して四半期毎に調達を行っているが、委員の指摘を踏まえ、今後、物価変動や景気見通しに関する調査を行いたい。
 廃棄処分の契約では、装備品の性能等に関する秘密の保全のため、その装備品の製造会社を相手方として随意契約を結んでいるとの説明だが、秘密保全は会社の管理体制の問題である。したがって、保全管理能力を有する他の処分会社も入札に参加させて、競争環境の確保に努めるべきである。
 受注可能な会社の調査は行っているが、これまでのところ装備品の製造会社以外の会社は見つかっていない。
 年間廃棄数量が決まっているものの、輸送の問題や処分会社の能力の関係から分割方式の契約を締結しているが、契約内容に融通性を持たせれば、一括契約を行い、搬入は分割する方式も可能であろう。
また、一括契約を行っても契約価格の低減効果はないとのことであるが、防衛庁側の契約事務は減少すると考えられるので、試行的に一括契約を行ってみてはどうか。
 一括契約を行う方式を検討したい。
 装備品を廃棄処分するために、処分する装備品を処分会社まで陸路で輸送しているが、輸送方法を海上輸送に変更するなど効率的な輸送方法を検討すべきである。
 従来の輸送方法に固執せず検討を行いたい。
(4) 次回の日程等
 次回は2月26日(水)に開催の予定。詳細については事務局から後日連絡。
 

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