第21回防衛調達審議会議事要旨

 

日時 平成14年12月11日(水) 10時00分~
場所 防衛庁庁舎A棟13階第2庁議室
出席者
(委員) 川井会長 水原会長代理 上野委員 江畑委員 小林委員 清水委員 松﨑委員
(防衛庁) 北原管理局長 大井防衛参事官 島原価計算部長 高嶋装備企画課長 今泉調達監察室長 折木陸上幕僚監部装備部長 村上海上幕僚監部装備部長 浦山航空幕僚監部装備部長 井上統合幕僚会議事務局第4幕僚室長 金澤技術研究本部総務部長 清水契約本部副本部長
議題
(1) 平成14年度防衛装備品等の契約に係るサンプリング調査
(2) 平成13年度決算検査報告の概要
(3) 次回の日程等
議事概要
(1) 平成14年度防衛装備品等の契約に係るサンプリング調査
 防衛庁側から一般競争による気象観測用消耗品の購入契約、指名競争による航空機の部品の輸入契約及び随意契約による訓練装置の定期整備の契約を対象として、次の項目について説明が行われた後、主に以下の指摘と質疑応答があった。
調達品の概要
調達要求の概要等
(主な指摘事項と質疑応答)
 この気象観測用消耗品を製造できる会社は国内に2社しかないため、競争性の確保が難しい状況にあるとの説明であるが、このような状況では予定価格を適正とすることが難しいと考えられる。また、これらの2社は製造設備や人員構成が異なるにもかかわらず、防衛庁との契約価格がほぼ同じとなっている。防衛庁はこの契約に対して原価監査等の調査を行うべきである。
 他官庁において同じ製品が防衛庁よりも多く調達されており、その官庁によって原価監査が行われているので、予定価格の適正性は確保されていると認識している。
 他官庁において検証されているから予定価格の適正性は確保されているとするのではなく、防衛庁が主体的に検証を行うべきである。
 委員の指摘を踏まえ、原価調査等の実施を検討したい。
 外国から航空機の部品を輸入する契約では、海外における購入価格情報を参考とし、輸入商社から提出された見積もりを基に予定価格を算定しているとの説明であるが、海外での購入価格情報を基に予定価格を算定した方が、より実勢価格に近い価格算定が可能なのではないか。
 海外価格情報は、外国政府が購入した部品の価格に関する情報を外国の民間企業が有料で提供しているものであり、これまでは調達条件等が不明なため、防衛庁では参考情報としてきた。
 今後は調達条件等の情報をあわせて入手するよう努めるなどし、予定価格算定に役立てていく方を検討したい。
 事務的な作業は極力部外委託して、政府が行う業務の非効率性を排除する方式が世界的な流れであろう。航空機をライセンス製造している日本の会社に部品の輸入を委託すれば、防衛庁が外国から部品を輸入するよりも事務手続の手間を省くことが可能なのではないか。防衛庁においても調達全般で、最も効率的な方法について検討して頂きたい。
 装備品の導入当初、部品は日本の製造会社を経由して輸入されていたが、日本の製造会社に支払う諸費用を除くことで価格低減を図るため、徐々に防衛庁が商社を通じて輸入する方法に移行してきている。
 ライセンス生産している装備品に用いる部品の購入について、本体装備品の製造会社を経由して輸入する方法や防衛庁が商社を通じて輸入する方法など、効率的な調達について検討して頂きたい。
 了承した。
 訓練装置の定期整備の契約金額には、外国の企業に支払う技術提携費が含まれているが、その対象は契約金額のどの部分なのか。
 外国の企業との技術提携契約では、契約金額の全部が被対象額と定められている。
 技術提携契約上そのように定められていても、整備に付帯する作業の金額に対してまで技術提携費を支払うことについては、検討の必要があると思われる。
 技術提携契約の内容を再度確認し、技術提携先の外国企業に対して減額などの必要な交渉等を行いたい。
(2) 平成13年度決算検査報告の概要
 防衛庁側から次の項目について報告が行われた。
陸上自衛隊ATM交換網について
エンジン等を取り外して長期に格納する航空機について
(3) 次回の日程等
 事務局側から平成15年の年間計画案について説明が行われた後、委員の了解を得た。
 次回は1月22日(水)に開催の予定。詳細については事務局から後日連絡。
 

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