第20回防衛調達審議会議事要旨

 

日時 平成14年11月28日(木) 15時15分~
場所 地方調達機関会議室
出席者
(委員) 川井会長 水原会長代理 上野委員 江畑委員 小林委員 清水委員 松﨑委員
(防衛庁) 大井防衛参事官 高嶋装備企画課長 安藤原価管理課長 今泉調達監察室長 渡辺陸上幕僚監部装備部装備計画課長 村上海上幕僚監部装備部長 前谷航空幕僚監部装備部調達課長 中村統合幕僚会議事務局第4幕僚室後方補給運用調整官 金澤技術研究本部総務部長 清水契約本部副本部長
議題
(1) 平成14年度防衛装備品等の契約に係るサンプリング調査
(2) 次回の日程等
議事概要
(1) 平成14年度防衛装備品等の契約に係るサンプリング調査
 防衛庁側から一般競争による民需用としても使われ市販されている製品の購入の契約、指名競争による訓練用装置の定期修理の契約及び随意契約による装備品の老朽劣化調査の契約を対象として、次の項目について説明が行われた後、主に以下の指摘と質疑応答があった。
調達品の概要
調達要求の概要等
(主な指摘事項と質疑応答)
 市販製品を購入する場合、会社は定価を見積価格として提出することがあるが、定価の見積では会社から見積を取得した意味がないため、防衛庁は実勢価格を反映した見積の取得に努めるべきである。
 また、一般競争契約の場合、複数の販売会社が同じ製造会社の製品の同じ定価を見積として提出しながら、入札になると大幅に減額して応札する例もあり、見積価格に対する信頼性の確認が不十分と思われる。
 今後は各社から見積金額と入札価格の差異を聴取するなどして、見積価格が実勢価格
を反映しているものかの信頼性を確保することに努めたい。
 過去の入札価格を参考にして予定価格を算定しているが、そもそも過去の入札価格の適正性の検証は行ったのか。従来と同じ方法でいいのか考えていただきたい。
 今後は、前例価格の適正性の検証を行い、予定価格を算定して行きたい。
 市販製品ならば販売数量はかなり多いと思われる。他省庁だけでなくもっと広範囲にわたって実勢価格を調査すべきである。
 他省庁のみならず民間企業での調達価格も調査したが、調査した地域では同じサイズのものが無く有益な情報は得られなかった。
 このような場合の調査は地方調達機関だけでは困難であるので、今後、中央機関で調
査した上で地方調達機関に対して情報提供を行いたい。
 定期修理契約では、会社から要交換部品のリストが提出された後、変更契約によって部品の交換が行われているが、会社の言いなりではないのか。
 会社からの申告に対し、防衛庁の監督官が確認した結果、交換する必要があると認められた部品だけを交換している。
 指名競争契約である当初契約金額に比べて、随意契約方式としている変更契約部分の金額がかなり大きなものとなっているため、当初契約時の競争性が阻害されているように感じる。変更契約分を含めた概算契約にして契約を一本化すれば、応札する会社の受注意欲にも良い影響があると思われる。
 指名競争契約は、予算決算及び会計令によって概算契約にする事はできない。
 法令上止むを得ないことは理解できたが、変更契約分についても十分に査定・調査を行っていただきたい。
 変更契約分を含め、今後とも十分に査定・調査を行っていきたい。
 直接材料費の積算にあたって発注伝票等の証拠書類がない場合、会社見積に査定率
を乗じて予定価格の積算を行っているが、査定率は妥当なものであるのか。
 査定率は、契約履行後に直接材料費のコストを調査して得られたデータから導き出されたものであり、妥当なものと認識している。
 妥当性を検証するために原価監査付き契約にするべきであろう。
 今後改善していきたい。
 老朽劣化調査を行う装備品の数量が増加した場合、一個当たりのコストは減少するのか。
 一個当たりのコストが減少するかは現時点では判らない。この契約は原価監査を行うことになっているので、原価監査の結果を得た後、分析を行い報告したい。
(2) 次回の日程等
 次回は12月11日(水)に開催の予定。詳細については事務局から後日連絡。

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