第19回防衛調達審議会議事要旨

 

日時 平成14年10月16日(水) 10時00分~
場所 防衛庁庁舎A棟13階第2庁議室
出席者
(委員) 川井会長 水原会長代理 上野委員 江畑委員 小林委員 清水委員 松﨑委員
(防衛庁) 北原管理局長 大井防衛参事官 島原価計算部長 高嶋装備企画課長 今泉調達監察室長 折木陸上幕僚監部装備部長 村上海上幕僚監部装備部長 田母神航空幕僚監部装備部長 井上統合幕僚会議事務局第4幕僚室長 島田技術研究本部会計課長 清水契約本部副本部長
議題
(1) 平成13年度防衛装備品等の契約に係るサンプリング調査
(2) 次回の日程等
議事概要
(1) 平成13年度防衛装備品等の契約に係るサンプリング調査
 防衛庁側からOA機器の消耗品の調達とライセンス生産品の外注整備契約を対象として、次の項目について説明が行われた後、主に以下の指摘と質疑応答があった。
調達品の概要
調達要求の概要等
(主な指摘事項と質疑応答)
 全国の部隊で共通して使用されているOA機器の消耗品の定価は年間を通じて同額であるはずなのに、その時々により入札価格が異なるのはなぜか。
 市場への供給量、調達数量によって入札価格は調達時期により多少の変動がある。
 消耗品は1度に大量に調達すると入札単価を低く抑える効果が期待できるはずだが、逆に高値の時期に落札してしまうリスクもある。年間を通じて実勢価格が変動するものは、物価変動予測を考慮して調達すべきである。
 部隊の使用状況を調査して、過剰在庫にならないように四半期ごとにまとめて調達している。調達の際には、数量、納期、納地等の契約条件を明確にし、物価変動を考慮しつつ市場調査を行い、適正な予定価格を算定しているものと認識している。また、前例価格や他省庁での調達実績も参考としている。
 消耗品を一括調達するのは、自衛隊のような大きな組織では規格を統一することにより大量発注できるメリットがある。しかし、大量発注は全国にネットワークを持つ大手の会社にとって有利となり、中小の会社が競争に参加する際の阻害要因になるとも考えられる。全国の部隊で共通して使用される消耗品の一括調達に際しては、これらのメリットとデメリットを十分考慮すべきである。
 外国で開発され、日本にライセンス生産方式で導入された装備品の外注整備は、ライセンスを有する会社が随意契約で受注しているが、従来から随意契約を行ってきたから妥当とするのではなくて、新たに受注能力を有するに至った企業の有無などの入札環境の変化を踏まえ、随意契約の妥当性を確認する必要がある。また、防衛庁への依存度が大きな会社については、透明性の更なる確保のために、下請負会社に対する原価監査を行うことも検討すべきである。
 入札環境の変化を踏まえて、随意契約の妥当性については再度確認する。また、下請負会社に対する経費は、発注書等を確認して積算を行っているので、下請負会社に関する透明性は確保されていると考える。
 防衛庁依存度が大きい会社と随意契約を実施することによって整備契約を締結する場合、整備対象装備品の数量が変わると会社の稼働率にムラが生じ、整備コストが割高になる可能性が懸念されるので、整備を行う装備品の数量を安定させる方式を検討すべきである。
 外注整備の契約は始まったばかりであり、まだ現時点では整備対象装備品の数量にかなりの変動があるが、今後は数量を安定させるように努める。
 予定価格算定に当たり、自衛隊が自ら行う整備の作業データを参考として外注整備における作業工数の妥当性を検証しているとの説明であるが、日本では同種の装備が他に使われていなくとも、他国でも使用されている装備品なら、その整備データを入手して比較するなど、改善の努力を怠ってはならない。
 日本と外国では、運用が異なるものであると考えているため、コストのデータに関して、開発国をはじめ外国との情報交換は参考にならないと考える。
(2) 次回の日程等
 次回は11月28日(木)に開催の予定。詳細については事務局から後日連絡。

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