第18回防衛調達審議会議事要旨

 

日時 平成14年9月19日(木) 15時00分~
場所 地方調達機関会議室
出席者
(委員) 川井会長 水原会長代理 上野委員 江畑委員 小林委員 松﨑委員
(防衛庁) 北原管理局長 大井防衛参事官 島原価計算部長 高嶋装備企画課長 今泉調達監察室長 輪倉陸上幕僚監部装備部副部長 村上海上幕僚監部装備部長 田母神航空幕僚監部装備部長 植木統合幕僚会議事務局第4幕僚室後方補給計画調整官 金澤技術研究本部総務部長 清水契約本部副本部長
議題
(1) 平成13年度防衛装備品等の契約に係るサンプリング調査
(2) 次回の日程等
議事概要
(1) 平成13年度防衛装備品等の契約に係るサンプリング調査
 防衛庁側から3契約を対象として、次の項目について説明が行われた後、主に以下の指摘と質疑応答があった。
調達品の概要
調達要求の概要等
(主な指摘事項と質疑応答)
 調達要求の一部である市販品について、調達要求の時期と納期がかなり離れているのはなぜか。
 これらの市販品は、別契約で建設中の施設に納めるものである。調達要求の時期と納期は施設の建設開始と完成の時期に合わせているため、時期的に離れたものとなっている。なお、この契約は国庫債務負担行為によるものである。
 建設に長期間を要する施設を国庫債務負担行為で建設する点は理解できるが、いつでも購入できる市販品を国庫債務負担行為で調達する方式は理解できない。市販品のようにいつでも購入できるものは、施設にあわせて購入するのもひとつの考え方であるが、最適な購入時期に調達すれば安価に購入できる場合があるのではないか。
 今後、最適な購入時期について検討したい。
 見積価格と入札価格の間に大きな乖離が生じている理由はなにか。
 見積書を提出した会社に確認したところ、見積価格は安全係数及び不確定要素を考慮し最大限必要と思われる費用を積算したものであり、入札価格は見積価格から不確定要素を排除した価格であるため、乖離が生じている。
 見積価格の不確定要素の内容等について会社側に細かく質問すべきである。
 今後、見積書については細部の内訳を提出するように会社側を指導していきたい。
 他の機関でも調達する同種の事務機器は、まとめて購入すればかなり安価に購入ができると思われるため、集約して調達する方法を検討すべきである。
 同種の事務機器を全国的に集約して購入する方式に関する件は、今後、検討したい。
 装備品の修理契約において、随意契約ではなく指名競争としているが、受注会社以外の会社は形式的に入札に参加しているだけで、受注の意欲が本当は無いのではないのか。形式的に競争契約にするのではなく、本当に指名競争契約にすべきなのか、契約形態の本質について検討すべきである。
 修理契約においては、基本的に製造時のノウハウを入手し得る立場にある製造担当会社が有利になる。
 そうであるならば、受注会社以外の会社ははじめから受注意欲が無かったと推測できよう。なぜ、随意契約ではなくて指名競争契約にしなければならないのかという契約の本旨を考えて、契約形態について検討願いたい。
 この種の修理契約に関しては、平成12年に公正取引委員会から指摘を受けて以降、会社の修理能力を判断し、区域内に1社しかない場合には随意契約、複数社ある場合は指名競争としている。
 公正取引委員会からの指摘を受けたため、形式的であっても競争契約にしなければならないというのは問題がある。形式にとらわれず、適正な契約が行われているのか検証する方法をあわせて検討すべきである。
 外国から輸入されたオリジナル品に機能が追加された自衛隊特有の装備品については、民間企業等で使用されている実績はないため、民間等での整備コストとの比較が困難とのことであるが、まったく同じものでなくとも類似品の整備コストを調査すべきであろう。
 製造元である外国から購入当初に入手した整備項目に対して、機能の追加などにより大幅に整備項目が変更されているため、民間等での整備コストとの比較は困難である。
 加工費率について、残業時間が多くなっているにもかかわらず、会社の操業度(就業時間に対する直接作業時間の比率)は下がってきている。会社に対して指導が必要なのではないか。
 整備対象となる装備品の数量が限られているため、装備品の運用状況によっては計画的な整備の実施が困難である。会社には、工程管理を工夫して、間接工数を減らす方法により、会社の操業度を向上させるよう指導している。
 防衛庁依存度が100%近い企業との契約では他社との価格比較が困難であるため、通常の企業よりも厳しくコスト等を検証する必要がある。なお、防衛庁依存度が100%近い企業に対しては、個々の契約について原価監査を行うよりも、企業の損益計算書等を用いた監査が良いと思われる。
 原価監査に際して企業の損益計算書等を活用する。
(2) 次回の日程等
 次回は10月16日(水)に開催の予定。詳細については事務局から後日連絡。

ページの先頭へ戻る