第16回防衛調達審議会議事要旨

 

日時 平成14年6月20日(木) 15時00分~
場所 地方調達機関会議室
出席者
(委員) 水原会長代理 上野委員 江畑委員 小林委員 清水委員 松﨑委員
(防衛庁) 中村防衛参事官 山内装備企画課長 安藤原価管理課長 古川調達監察室長 輪倉陸上幕僚監部装備副部長 川島海上幕僚監部装備部長 田母神航空幕僚監部装備部長 植木統合幕僚会議事務局第4幕僚室後方補給運用調整官 戸田技術研究本部副本部長 清水契約本部副本部長
議題
(1) 平成13年度防衛装備品等の契約に係るサンプリング調査
(2) 東洋通信機(株)との民事訴訟における和解の成立について
(3) 次回の日程等
議事概要
(1) 平成13年度防衛装備品等の契約に係るサンプリング調査
 防衛庁側から3契約を対象として、次の項目について説明が行われた後、主に以下の指摘と質疑応答があった。
調達品の概要
調達要求の概要等
(主な指摘事項と質疑応答)
 一般競争契約で調達する市販品等は、民間企業においても調達されていると考えられる。それらを調達するに当たって、防衛庁は民間の調達価格との比較を更に充実させるべきである。
 自衛隊の装備品等は、民間のものと比べ仕様の要求が高く、かつ、使用頻度も異なるため、民間のものとの比較は困難であると考えているようだが、比較できる可能性がある場合は比較検討を行い、予定価格算定の参考とすべきである。
 防衛庁の他の調達機関での価格査定実績については調査しているが、他官庁あるいは民間での調達実績については十分と確認できていない。しかしながら、厳しい査定を行っていると認識している。
 厳しい査定を行っているとのことであるが、査定結果を検証するためにも民間での調達実績との比較を行うべきである。
 予算額を大幅に下回る金額で落札している契約については、今後、実績データを蓄積して、適正な予算取得に反映させるべきである。また、予定価格に極めて近似した入札書が提出された場合、その原因を追求して今後の執務の参考にするべきである。防衛庁の調達担当者は前例を追う姿勢を切り替えて、国民の立場に立ち、疑問を感じることについては追跡調査、検証を行う姿勢が必要である。
 委員の指摘を踏まえ、今後さらに改善できるよう検討する。
 会社側の事情のため経費率の算定が継続的に出来ない場合、予定価格の算定においては、直近年度の経費率を用いているが、このような過年度の経費率を用いることについては、その合理性等を検討する必要がある。
 これまでは会社側から経費率算定のための資料が提出されてこなかったため、経費率の算定が出来なかった。これは、防衛庁から会社側への指導が不足していたためと反省している。現在、会社側と鋭意調整を行っており、今年度は経費率の算定を行いたいと考えている。
 予定価格算定において、自社の作業員により発生する工数に適用する経費率を外注作業の工数に対しても適用しているものがあるが、このような場合、外注作業の工数を考慮した経費率を算定すべきであり、原価計算の考え方としては適正性の確保が不十分となっている恐れがあるので、その是正について研究する必要がある。また、このような問題は、一地方調達機関の問題としてではなく、地方調達機関共通の問題として検討すべきである。
 委員の指摘のとおりである。経費率の算定においては資料を精査していくとともに外注作業の費用については外注費として見積もらせることも検討したい。零細企業においては十分な資料整理が行われていないが、今後、企業側の協力を要請し、適正な経費率算定に努める。
 会社から提出された見積書に根本的なミスがある場合があるが、このような場合防衛庁は会社に対し、十分な注意喚起を行うべきである。
 委員の指摘のとおりであり反省している。今後、ミスがあった場合には、会社に対し注意喚起するとともに見積を再提出させる。
 会社側に適宜質問し、原因を相手方にも自覚させる必要がある。また、防衛庁側も会社側がミスをする可能性を考慮し、予定価格算定業務に当たるべきである。
 予定価格算定は過去の計算価格を参考に、仕様書に基づき行っている。会社見積は参考として用いているが、見積書に修正すべき点があれば速やかに修正させる方向で対処する。
 予定価格算定において、過去に設定した工数を今日に至るまで使用している理由として、過去に設定された工数は、当時の企業努力により作業効率の向上が図られた結果であり、これ以上の工数低減が困難な工数であることをあげているが、実際は、企業の合理化努力によって実績工数は下がっているのではないのか。
 実績工数を把握するために、今年度の契約においては原価監査付契約とするべく契約相手方と調整を行い、既に合意を得ている。
 数年前に設定されたものをそのまま採用するのではなく、数値を更新していく姿勢が必要である。その意味から、原価監査付契約を行うことは大変評価できる。他の契約に関してもこのような観点に立ち業務に当たっていただきたい。
(2) 東洋通信機(株)との民事訴訟における和解の成立について
 防衛庁側から「東洋通信機㈱との民事訴訟における和解の成立について」に関して、次の項目について報告が行われた。
東洋通信機(株)による過大請求に係る民事訴訟の経緯
和解日及び場所
和解内容(主旨)
和解成立に伴う最終支払額
(3) 次回の日程等
 次回は8月28日(水)に開催の予定。詳細については事務局から後日連絡。

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