第14回防衛調達審議会議事要旨

 

日時 平成14年4月17日(水)10時00分~
場所 防衛庁庁舎A棟13階第2庁議室
出席者
(委員) 川井会長 水原会長代理 江畑委員 上野委員 小林委員 清水委員 松﨑委員
(防衛庁) 中村防衛参事官 安永原価計算部長 山内装備企画課長 古川調達監察室長 輪倉陸上幕僚監部装備部副部長 中村海上幕僚監部装備課長 前谷航空幕僚監部調達課長 小澤統合幕僚会議事務局第4幕僚室長 戸田技術研究本部副本部長 清水契約本部副本部長
議題
(1) 平成13年度上期防衛装備品等の契約に係るサンプリング調査
(2) 次回の日程等
議事概要
(1) 平成13年度上期防衛装備品等の契約に係るサンプリング調査
 防衛庁側から3契約を対象として、次の項目について説明が行われた後、主に以下の指摘と質疑応答があった。
調達品の概要
調達要求の概要等
(主な指摘事項と質疑応答)
 市販品に関しては、発売前に機能・性能等の情報が公開される場合がある。防衛庁で市販品を調達する場合、発売情報の収集に努め、発売予定があれば、契約時期を遅らせることにより、仕様を満足する競合品を増やし、入札における競争性を拡大するべきである。
 可能な限り調達時期を延期したものである。今後も事前の情報収集に努め、入札における競争性の拡大に努めたい。
 市販品の調達における予定価格の算定では、複数の会社から見積を徴取し、より安価な見積に基づいて計算価格が計算されている。しかし、その見積はカタログ価格とほぼ同額の金額となっている。予定価格の算定においては会社見積だけでなく、市場価格等の実勢価格を十分調査し、適正な予定価格の算定に努めるべきである。
 事前に他機関における調達実績を調査しており、見積が妥当なものであることを確認して予定価格を算定している。今後も市場性のある市販品の調達においては、インターネット等も活用して、市場価格あるいは値引率等の調査を十分に行い、予定価格の適正性の確保に努めたい。
 契約価格において下請負契約にかかる金額が大きな割合を占める場合、それがたとえ乙丙間で商議された発注予定金額であっても、防衛庁はそれをそのまま計算価格に算入するのではなく、発注予定金額の適正性を十分に確認する必要がある。
 乙丙間で商議された発注予定金額がある場合、下請負契約相手方の見積、乙丙間の商議経緯等を検討した上で、発注予定金額が妥当であると判断したときは、その金額を予定価格の一部として計上することとしてきた。妥当であると判断したものであるが、委員の指摘を踏まえ、今後、予定価格算定に当たっては、発注予定金額の適正性の確認を十分に行い、予定価格の適正性の一層の確保に努めたい。
 主契約には原価監査条項が付されているにもかかわらず、下請負契約に原価監査条項が付されていないため、金額的に大きな割合を占める下請負金額の妥当性の確認が十分とは思われない。どの行政官庁においても自分たちの行っていることは絶対であり、過去の経験からも間違いないという自信を持っている。この自信が間違っていなければ良いのであるが、自らを省みる謙虚さも必要ではないかと思う。また、契約に下請負監査を付す場合の統一的な基準を策定する必要もあるのではないか。
 下請負契約については、下請負契約相手方の見積を精査した結果、不確定要素が少ないと判断して下請負監査を付さなかったものである。監査を付す上での判断基準は不確定要素の有無及びその多寡であり、一律の金額的あるいは価格に占める比率的な基準を設けることは困難であるという認識である。しかし、庁としては今後の課題と認識し、検討を行っていきたい。なお、当該契約に関しては、主契約相手方を通じて下請負契約相手方の原価報告書の提出を受け、実際原価の確認を行っている。
(2) 次回の日程等
 次回は5月15日(水)に開催の予定。詳細については事務局から後日連絡。

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