第13回防衛調達審議会議事要旨

 

日時 平成14年3月20日(水)10時00分~
場所 防衛庁庁舎A棟13階第2庁議室
出席者
(委員) 川井会長 水原会長代理 上野委員 小林委員 清水委員 松﨑委員
(防衛庁) 山中管理局長 中村防衛参事官 安永原価計算部長 山内装備企画課長 古川調達監察室長 輪倉陸上幕僚監部装備部副部長 川島海上幕僚監部装備部長 田母神航空幕僚監部装備部長 小澤統合幕僚会議事務局第4幕僚室長 戸田技術研究本部副本部長 小林契約本部副本部長
議題
(1) 自衛艦の検査・修理関連
(2) 防衛装備品等の契約に係るサンプリング調査(補足説明)
(3) 次回の日程等
議事概要
(1) 自衛艦の検査・修理関連
 防衛庁側から「自衛艦の検査・修理関連」に関して説明が行われた後、以下の質疑応答があった。
(主な質疑応答)
 海上自衛隊が発注する護衛艦等の艦艇の定期検査等の入札参加企業8社が公正取引委員会から警告を受けたことを踏まえ、13年4月に幕僚長から関係各企業に対し警告が出されているが、この警告に対する各企業の反応はどうか。
 平成13年度以降、各企業においては意識改革がなされ、改善されたと考えられる。
 公共工事などでは、いまだに談合などで摘発される事例が見受けられる。したがって、入札を行う官側においては、入札における競争性の確保及びその検証方法についての検討を今後も継続するべきである。
 また、かつては、法令遵守は良い企業の条件であると言われていたが、現在では、法令遵守は企業存続の絶対条件であり、法令を遵守しない企業は存続を許されないと言うふうに変わった。防衛庁はこのことを企業側に周知徹底するべきである。担当職員は、もし談合等があるならばその企業はおろか、役所も潰れるというくらいの危機感を持って職務に当たる必要がある。
 委員の指摘については、我々も大変深く受け止めている。独占禁止法のみならず会計法その他法令の遵守は、企業の側はもちろんであるが、防衛庁の職員の側も徹底して心に留めて調達業務に務めたい。
 地方調達機関において、「地方調達機関の実状では、中央調達機関のようにはやれない」と言わんばかりの声があった。現場の職員が非常に苦労して改善に取り組んでいる現状も理解できるが、職員の更なる意識改革へ向けて指導等をすべきである。
 競争性の更なる拡大に関連して、例えば電子入札については現在どのような検討がされているのか。
 政府全体として、e-JAPAN計画に基づき、平成15年度から電子入札などを実施することを計画している。防衛庁もそれに併せてCALSシステムの整備を行っており、そのシステムの中で電子入札制度を実現させたいと考えている。
 今般、自衛艦の検査・修理関係企業8社が公正取引委員会から警告を受けたことを踏まえ、海上幕僚監部が実施した監察はどのくらいの規模で行われたのか。また、その監察を一時的なものとせず、今後も毎年3箇所くらいを対象として定期的に継続してはどうか。
 監察の規模については、1チーム15名程で1箇所につき約2日半で実施した。今後の計画については、1年後に同じ箇所を再度調査し改善の状況を確認することが決まっている。なお、今回実施した監察は毎年数回実施する通常監察ではなく、自衛艦の検査、修理に限定した「特命」の監察であった。このため特別のチームを編成して実施したものである。
 また、委員指摘の監察の定期的な継続に関しては、今回の監察の内容を通常監察に含めて実施することについて検討する。
(2) 防衛装備品等の契約に係るサンプリング調査(補足説明)
 防衛庁側から過去のサンプリング調査項目について補足説明が行われた後、主に以下の指摘と質疑応答があった。
(主な指摘事項と質疑応答)
 調達価格の適正性を確保するために、他省庁等における調達価格を調査し、きめ細かい分析を行うことが重要である。また、分析においては、一局面からの分析に終始することなく、多面的な分析を行い、納税者たる国民が納得できる説明を行えることが大切である。
 広範な価格調査及び調査結果の多面的な分析を通じて、調達価格の適正性の確保に努める。
 今回の価格調査は審議会での質問を契機として行われ、価格の妥当性が検証できたものであるが、審議会での質問が無いからといって、過去の調達価格の比較・分析を行う必要が無い訳ではなく、同種のものを他省庁あるいは民間で調達している場合には、機会あるごとに市場調査を行い、調達価格の適正性のさらなる確保に努めるべきである。
 同種のものを他省庁等で調達している場合には、従来よりこれらについて市場調査を行っていたが、今後はより広範な市場調査に努め、価格比較がさらにきめ細かいものとなるように努力して、調達価格の適正性がより向上するように図る。
 予定価格算定に際して利用した参考資料の実績を調査した結果、いずれも国に不利益は生じていないものの実態とかけ離れたものも多く存在していることが判明した。防衛庁は、今回の検証結果に鑑み、今後、更にデータを蓄積して参考資料の信頼性の確保に努めるとしているが、原点に立ち返った抜本的な検討を行い、調達の適正性の確保に努めるべきである。
 今回の検証結果を真摯に受け止め、今後も本参考資料を継続して利用するか否かを含め抜本的な検討を行う。
(3) 次回の日程等
 次回は4月17日(水)に開催の予定。詳細については事務局から後日連絡。

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