第12回防衛調達審議会議事要旨

 

日時 平成14年2月20日(水) 10時00分~
場所 防衛庁庁舎A棟13階第2庁議室
出席者
(委員) 川井会長 水原会長代理 上野委員 江畑委員 小林委員 清水委員 松﨑委員
(防衛庁) 山中管理局長 中村防衛参事官 安永原価計算部長 山内装備企画課長 古川調達監察室長 折木陸上幕僚監部装備部長 川島海上幕僚監部装備部長 田母神航空幕僚監部装備部長 植木統合幕僚会議事務局第4幕僚室後方補給運用調整官 島田技術研究本部会計課長 小林契約本部副本部長
議題
(1) 平成13年度上期防衛装備品等の契約に係るサンプリング調査
(2) 次回の日程等
議事概要
(1) 平成13年度上期防衛装備品等の契約に係るサンプリング調査
 防衛庁側から4契約を対象として次の項目について説明が行なわれた後、主に以下の指摘があった。
調達品の概要
調達要求の概要等
(主な指摘事項)
 製造技術は有するが現在製造設備を有さない本来指名の対象とはならない企業に、入札参加に対する動機付けを行う目的で指名し、競争性を拡大しようとする努力が見られるが、指名競争契約における業者選定にあっては、指名業者数を増やすような単に形式的な体裁を整えるのではなく、対象企業の製造設備等について十分調査を行い、実質上の競争者を指名し、契約の適正性の確保に努めるべきである。
 少量の部品を購入する場合は、各々の実績価格を確認のうえで個別に予定価格の算定を行い、また、大量の部品を購入する場合には、予定価格算定事務の効率化のために、実績価格からの数量による値引率を策定し、予定価格の算定に活用していることは評価できるものである。今後は、一旦策定された値引率が長期間にわたって棚ざらしにならないように、適時適切に更新を行い、予定価格の適正性の確保に努めるべきである。
 特殊な材料を使用し、特殊な加工技術を必要とする部品の購入に関して、米国では大量の需要が見込めるため受注を希望するメーカーも多いと思われるが、日本のように部品の需要の絶対量が少ない場合、企業側は受注意欲が湧かないと思われる。現状においても可能な範囲で数年分の需要をとりまとめる等の受注拡大努力をしている様ではあるが、装備品のライフサイクルを考慮し、必要とする部品の総所要数量を一括して調達し購入価格の低減を図ること等を検討することも必要であると思われる。
 外国企業(下請負業者)からの購入品等が契約に含まれる場合、外貨建て費目については契約上実費が補填されるため、主契約相手方、外国企業及び仲介商社に価格低減に対する動機付けが無いと思われる。このような契約にあっては、価格決定過程についてより積極的に関与し価格の低減に努め、予定価格の適正性の向上を図るべきである。
 当該契約と類似の契約が過去に存在し、かつ、その原価監査実績が存在しているにもかかわらず、当該契約の見積として最新の原価監査実績を反映させない高額な見積が提出されているようだが、会社側が真摯な態度で、最新実績を反映させた見積を提出するように、防衛庁は強く会社側を指導するとともに、引続き契約履行後の実績の検証を継続し、契約の適正性の確保に努めるべきである。
 官が行う賃貸借契約について、リース契約を導入することは、会計法上の制約があることは理解できるが、民間で一般的に行われているリース契約等も視野に入れつつ、今後も、効率的な予算執行に努めるべきである。
(2) 次回の日程等について
 次回は3月20日(水)に開催の予定。詳細については事務局から後日連絡。

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