第10回防衛調達審議会議事要旨

 

日時 平成13年12月12日(水)10時00分~
場所 防衛庁庁舎A棟13階第2庁議室
出席者
(委員) 川井会長 水原会長代理 上野委員 江畑委員 小林委員 清水委員 松﨑委員
(防衛庁) 嶋口管理局長 中村防衛参事官 安永原価計算部長 山内装備企画課長 古川調達監察室長 折木陸上幕僚監部装備部長 中村海上幕僚監部装備部装備課長 田母神航空幕僚監部装備部長 小澤統合幕僚会議事務局第4幕僚室長 末永技術研究本部総務部長 小林契約本部副本部長
議題
(1) 平成12年度決算検査報告の概要
(2) 防衛装備品等の契約に係るサンプリング調査(補足説明)
(3) 平成14年の日程等について
議事概要
(1) 平成12年度決算検査報告の概要
 防衛庁側から次の項目について説明が行われた後、以下の質疑応答があった。
護衛艦搭載通信機器の年次検査について
新初等練習機の調達について
(主な質疑応答)
 護衛艦搭載通信機器の年次検査について、一部の地方総監部においては検査実施要領が守られておらず、今後は検査実施要領に基づく年次検査を行うよう周知徹底するとのことだが、年次検査に関する専門職員を養成し、その専門職員が各地方総監部を巡回すれば同じ基準の年次検査を各地方総監部で実施することが可能と思われる。
 専門職員の養成・教育には相当の期間を要するため、現時点では検査実施要領に基づく年次検査の実施を徹底させたい。また、短期的には比較的経験を積んだ職員の人事交流で専門職員不足を補うこととし、将来的には専門職員の養成・教育を行っていきたい。
 調達業務に関してもIT等の情報ネットワークを活用し、中央統制システム等を構築するなどして情報の共有化を行い、全地方総監部で共通した認識で業務にあたるべきである。
 新初等練習機の調達で用いられた総合評価落札方式は、他の装備品等の調達にも適用されるのか。
 本件は練習機であり、運用期間中の能力向上の改造はないという前提であるため、総合評価落札方式を採用する際に考慮したライフ・サイクルコストの算定が比較的容易であった。しかし、戦車、艦艇、戦闘機など、能力向上のための改造が頻繁に行われると想定される装備品等については、ライフ・サイクルコストの算定が困難であるため、総合評価落札方式の適用は難しいと考えている。
 総合評価落札方式を採用する際には評価数値の算出方法の公開が重要となるが、防衛庁ではどのようにしているのか。
 評価数値の算出方法は公開されている。
 機種選定のために第三者の判定機関を設けることは客観性の担保になると考えられるが、費用対効果の観点からかえってコストがかかるという問題もあると思われる。いずれにしても判定基準の公開は必要と考えられる。
 決算検査報告では、新初等練習機の入札時の書類の取扱いについても指摘されているが、防衛庁における入札の電子化の状況はどうか。
 防衛庁は、CALS/EC(Continuous Acquisition and Life-cycle Support/Electronic Commerce:継続的な調達とライフサイクルを通じての支援/電子商取引)の整備に取り組んでおり、入札にとどまらず研究開発、調達業務等の電子化を進めている。
 決算検査報告での指摘は、防衛庁としてこれを真摯に受け止め、問題点の把握を行い、根本的な改善に努めていただきたい。
(2) 防衛装備品等の契約に係るサンプリング調査(補足説明)
 防衛庁側から過去のサンプリング調査項目について補足説明が行われた後、主に以下の指摘があった。
(主な指摘事項)
 予定価格算定に際して利用した参考資料については、その後も実績を調査し、資料の信頼性について検証を行い、資料の活用の是非についても検討すべきである。
 供給ソースが全国的に存在するにもかかわらず、各々の地方調達機関において個別に調達を行っている契約については、労力・経費の節減の観点から、中央で一元的に調達する方式も検討すべきである。
 予定価格算定において用いられる経費率等については、適宜、契約内容に応じた実績額を把握するなどして、予定価格が適正であるかの検証に努めるべきである。
 会社見積を参考として予定価格の算定を行う場合、算定根拠を記録しデータ・ベース化するなどして、他の調達機関においても活用できるようなシステムを構築すべきである。
(3) 平成14年の日程等について
 事務局側から平成14年の開催計画案について説明が行われた後、委員の了解を得た。
 次回は1月16日(水)に開催の予定。詳細については事務局から後日連絡。

ページの先頭へ戻る