第7回防衛調達審議会議事要旨

 

日時 平成13年9月19日(水)10時00分~
場所 防衛庁庁舎A棟13階第2庁議室
出席者
(委員) 川井会長 水原会長代理 上野委員 江畑委員 清水委員 松﨑委員
(防衛庁) 嶋口管理局長 中村防衛参事官 安永原価計算部長 山内装備企画課長 古川調達監察室長 折木陸上幕僚監部装備部長 川島海上幕僚監部装備部長 田母神航空幕僚監部装備部長 小澤統合幕僚会議事務局第4幕僚室長 末永技術研究本部総務部長 小林契約本部副本部長
議題
(1) 防衛調達の現状について
(2) 日進電子㈱による過大請求事案に係る返還請求について
(3) 平成12年度防衛装備品等の契約に係るサンプリング調査について
(4) 次回の日程等
議事概要
(1) 防衛調達の現状について
 防衛庁から「防衛調達の現状について」に関して、次の項目について説明が行われた後、以下の質疑応答があった。
 はじめに
 これまでの主な取組み
 今後の課題
(主な質疑応答)
委:  本報告を取りまとめた趣旨はなにか。
防:  本報告は、平成12年度に取りまとめられた「調達改革の具体的措置の実施状況」に関し、その後の経過について国民に報告すると共に、広く理解を得るために取りまとめたものである。なお、防衛庁のホームページに本報告を掲載したいと考えている。
委:  防衛庁規格・仕様書の見直しについて、汎用技術・製品に関する情報収集のための経費として計上されている予算はどのように算定されたのか。
防:  本経費は民生品等の活用に関する装備品等への搭載試験の費用であり、各試験項目毎に見積を行い、合計金額を算定している。また、この経費には、調査のために必要な旅費、人件費等が含まれるもので、このプロジェクトに要する全費用である。
委:  民生品等の活用、規格・仕様書の見直し、一般競争契約への移行の推進等により価格の低減が図られたとのことだが、どうして今まで行なわれてこなかったのか。
防:  従来から規格・仕様書の見直し等は実施されていたが、防衛庁の場合、性能の高い装備品を求めた結果、防衛庁専用に開発された装備となり、従って高額な購入となる場合が多かった。一方、近年は民生品の高性能化が進んで、防衛装備への応用もし易くなったことから、現在は民生品の導入の推進と、平成10年度以降においては不必要な仕様書の廃止に努めている。
委:  調達関係職員の人事ローテーションを原則3年以内とする措置や部外講師による調達関係の教育・研修のみならず、国家公務員としての基本的な意識改革に関する研修も極めて重要であると思われるが、防衛庁としての考えはどうか。
防:  研修の充実を図る目的で平成11年度に調達初級研修を開始し、以後、調達中級研修、調達上級研修を実施しているが、まだ十分とは言えない。職員の意識を改革するため、今後とも処遇の改善、教育・研修体制の更なる充実・強化を推進する必要があると考えている。
委:  現在、まだ調達改革の熱は高く、懸命に取り組んでいるが、今後5年10年を経ると改革の熱が冷めてしまうのではないかと懸念される。したがって、研修等には改革に携わった防衛庁退職者等を招聘するなどして、後進に「改革の理念」を伝えることが重要である。
防:  指摘のとおり、制度的な改革だけではなく、調達職域における高度な専門性及び高いモラルの維持に資する処遇の改善及び研修の充実を図りたい。
委:  防衛庁規格は米国国防総省の規格に準拠し制定されている。米国では80年代以降、規格の見直しが行なわれたが、日米安全保障条約上の共同運用を考慮すれば、自衛隊の主要装備品の規格は米国の動向に追従せざるを得ない。したがって、防衛庁規格の見直しについては、共同運用におけるマイナス面を考慮の上で検討するべきであろう。
防:  防衛庁規格をJIS規格等の日本独自の規格に変更したとしても、JIS規格自体がISO規格等の国際標準規格との整合性を取っているため、これにマイナス面があるとは必ずしも言えない。また、JIS規格に変更して支障の無い規格については見直していくが、武器等の主要装備品の規格の見直しについては難しいと思われる。
(2) 日進電子(株)による過大請求事案に係る返還請求について
 防衛庁側から、「日進電子㈱による過大請求事案に係る返還請求について」に関して次の項目について説明が行われた後、以下の質疑応答があった。
 事案の概要
 損害賠償請求額の算定
委:  過大請求事案について、該当企業を競争契約に参加させない措置としながら、会社側が請求額を全額返還した翌日にその措置を解除した事に法的な根拠はあるのか。
防:  法律上の措置ではなく、「調達改革の具体的措置」の方針に沿ったものである。
委:  本件は防衛庁が実施した制度調査において発見された事案で、日進電子㈱は経費率算定に用いるために防衛庁へ提出した資料における直接工数を操作し、また下請負に発注した作業を社内作業と称して代金を過大に請求していたものである。防衛庁として、日進電子㈱に対してはより毅然たる措置をとるべきではないのか。今後とも防衛庁としては、二度とこのような事案が生起しないよう厳正に業務に当たってもらいたい。
防:  本過大請求事案については「具体的措置」に基づき対処したところであるが、防衛庁としても厳粛に受け止め、再発防止に努めるとともに、職員個々のさらなる意識改革を図りつつ、より適正な調達業務に努めてまいりたい。
(3) 平成12年度防衛装備品等の契約に係るサンプリング調査について
 防衛庁側から3契約を対象として次の項目について説明が行なわれた後、主に以下の指摘があった。
 調達品の概要
 調達要求の概要等
(主な指摘事項)
 市場価格の調査に関しては、インターネット等も活用し、効率的な情報収集に努めるべきである。
 調達改革の取組みが調達実務担当者レベルではまだ不十分とみられるため、今後ともコスト低減につながる調査について真剣に取り組むべきである。
 契約が採算を度外視したものになる恐れがある場合、会社が受注を希望する明確な理由を調査した上で判断し、契約を行なうべきである。
 複数の工程を有し、受注を希望する企業間での原価比較が困難な契約は、各々の工程について個別に原価比較を行い、価格の低減が見込めるのであれば、契約を工程毎に分離する可能性について検討するべきである。
(4)  次回の日程等
 次回は10月17日(水)の15時から開催の予定。詳細については事務局から後日連絡。

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