第6回防衛調達審議会議事要旨

 

日時 平成13年6月20日(水) 10時00分~12時20分
場所 防衛庁庁舎A棟11階第1庁議室
出席者
(委員) 川井会長 水原会長代理 上野委員 江畑委員 小林委員 清水委員 松﨑委員
(防衛庁) 嶋口管理局長 中村防衛参事官 安永原価計算部長 古川調達監察室長 折木陸上幕僚監部装備部長 中村海上幕僚監部装備部長 田母神航空幕僚監部装備部長 小澤統合幕僚会議事務局第4幕僚室長 末永技術研究本部総務部長 小林契約本部副本部長
議題
(1) 航空自衛隊における地方調達の概況について
(2) 防衛装備品等の契約に係るサンプリング調査について
(3) 次回の日程等
議事概要
(1) 航空自衛隊における地方調達の概況について
 防衛庁から「航空自衛隊における地方調達の概況について」に関して、次の項目について説明が行われた後、以下の質疑応答があった。
 調達組織の概要
 地方調達における調達機関毎の調達区分等
 調達改革に対する取組の概況
(主な質疑応答)
委:  航空自衛隊における調達改革に対する取組の一環として仕様書の見直しを実施したとのことであるが、その見直し内容とコスト削減の効果はどうか。
防:  見直し内容は、できるだけ価格を低く抑えるという観点での仕様書の見直しである。また、この取組は昨年度から開始されたものであり、コスト削減の効果はまだ把握されていない。
委:  機能性能仕様書への移行とはどのようなものか。
防:  競争性の拡大のため、仕様書における銘柄指定をやめて、必要とする機能性能を示すだけとして、多くの企業(会社)が参入できるようにした仕様書に変更した。
委:  民間企業から仕様書の見直しに関する多数の企業提案を受理したとのことだが、その中にコスト削減につながるものはあったのか。また、その提案に対する企業側への報償はあったのか。
防:  会社の提案によりコストが下がった例はあったが、その提案に対する報償はない。
委:  「平成12年度においては、一般競争契約が前年度比で25%増加した」とあるが、どのような要因に拠るのか。
防:  従来は特定の1社しか製造できないということで随意契約を行っていた品目の仕様書を見直すこと等により、一般競争契約が増加したものである。
委:  随意契約において、契約相手方が強気で価格が著しく上昇した例はあるか。
防:  そのような例は無い。しかし、現在のような経済状況下では、価格上昇を押さえ込むためのみならず企業の防衛産業からの撤退や倒産に対処するため、複数の供給源を持ち、競争性を確保することが必要であると考える。
委:  随意契約における適正性を検証するために制度調査やマクロ的な工数チェックを行なうことは有効である。制度調査や工数チェックを実施した結果、実際に間違いが発見された例はあるのか。
防:  航空自衛隊の制度調査において虚偽の資料が見つかった例は無い。
 工数チェックについては、航空自衛隊だけで行なっても効果がなく、防衛庁全体で取り組んでいるが、これまで問題となる事例は発見されていない。
委:  工数チェック等の施策を講じているにもかかわらず事例が全くないということは、逆にその方法の有効性に信頼が持てないのではないか。
防:  この方法は、取り組み始めたばかりであり、今後、継続的に実施することにより効果が得られるものであると考えるので、もうしばらく時間をとって結果をみたい。
委:  制度調査の受入義務、虚偽の資料提出の禁止、工数のチェック体制の整備等は、一連の不祥事との関連で特に重要視されたもので、それにより工数水増し事案が発見された。それを踏まえ、今後ともチェックする側の指導、訓練、自覚等が一層必要であろう。
委:  複数の基地等が隣接し、食料等の一括調達が可能な地域はあるのか。
防:  陸自・海自・空自の部隊が同一基地に所在しているのであれば一括調達可能と思われるが、1つの部隊だけでも数千人の隊員を擁しているので、既に大量購入による価格の低減効果は図られていると思われる。
 むしろ、従来、基地毎に選定していた入札業者の情報をデータベース化して、防衛庁全体で共有化するべきであると考え、現在その検討を行っているところである。
委:  コスト削減に向けた企業側の意欲の向上のための施策について、企業側から提案がないのはなぜか。
防:  この施策は、もともと昭和40年代から存在していた制度を2年前に見直したものであるが、見直しの際に提案の条件が非常に厳しいものとなったため具体的な提案がない状況になっていると思われる。航空自衛隊に限らず、陸・海上自衛隊においても提案は提出されていない。この状況を踏まえ、現在、提出条件の緩和について、検討を行なっているところであり、必要があれば制度の改正を行いたい。
(2)  防衛装備品等の契約に係るサンプリング調査について
 防衛庁側から、3契約を対象として次の項目について説明が行なわれた後、主に以下の指摘があった。
 調達品の概要
 調達要求の概要等
(主な指摘事項)
 従来、各基地個別に行なっていた複数の契約を一括契約に集約する場合、全国に代理店を有する大企業が有利となると考えられるが、自衛隊にとっては基地がある地域の経済との関係も重要であり、条件によっては中小企業でも受注が可能な場合もある。様々な条件で試算を行い比較検討した上で、最も適切な方法を選ぶことが必要である。
 随意契約を一般競争契約へ移行することにより価格は低減されたが、いまだに応札者が少なく競争性の確保が十分とは言えず、一層の競争性確保のため何らかの抜本的な方策を講ずるべきである。
 従来からの手法にこだわらず、最新技術の採用により一層のコストダウンが図れる可能性がある場合は、積極的に取り組むべきである。
 特定の1社による随意契約が続いている場合は、契約作業がマンネリ化して、不正が発生したりコスト低減効果が得られにくくなりがちだが、供給源を複数化することにより、価格や技術レベルの相互比較が可能となる。その結果一時的に価格が上昇しても、将来的には防衛庁にとって適正な調達を実施できる可能性が開ける。また、供給源については、外国企業も対象として検討を行なうべきではないか。
(3)  次回の日程等
 次回は8月22日(水)の15時から開催の予定。詳細については事務局から後日連絡。

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