第5回防衛調達審議会議事要旨

 

日時 平成13年5月16日(水)10時00分~12時05分
場所 防衛庁庁舎A棟13階第2庁議室
出 席 者
(委員) 川井会長 水原会長代理 上野委員 江畑委員 小林委員 清水委員 松﨑委員
(防衛庁) 嶋口管理局長 中村防衛参事官 安永原価計算部長 長岡装備企画課長 古川調達監察室長 折木陸上幕僚監部装備部長 上村海上幕僚監部装備部長 田母神航空幕僚監部装備部長 小澤統合幕僚会議事務局第4幕僚室長 末永技術研究本部総務部長 小林契約本部副本部長
議題
(1) 平成12年度中央調達実施概況について
(2) 陸・海自衛隊における地方調達の概況について
(3) 今後のサンプリング調査の進め方について
(4) 次回の日程等
議事概要
(1) 平成12年度中央調達実施概況について
 防衛庁側から次の項目について説明が行われた後、以下の質疑応答があった。
 平成12年度中央調達実施概況(速報値)
 平成12年度中央調達の契約相手方別契約高順位表(上位10社)(速報値)
(主な質疑応答)
委:  「平成12年度中央調達実施概況(速報値)」の説明にあった装備品の価格は、実際に運用されている状態の装備品の価格と考えて良いか。
防:  価格は本体及び官給された主な搭載品の価格であり、全ての搭載品の価格が含まれているものではない。搭載する装備品により価格が異なるとともに、従来から、速報では各種搭載品の契約価格の集計に時間を要するため、このような形式で公表しているものであり、同じ条件で継続して毎年度比較するには有効な手法と考える。
委:  重要なのは何の目的で速報値を公表するかであり、目的に沿った金額を公表すればよい。従来と同じ形式であるから問題がないということにはならない。
防:  この資料の目的は、平成12年度と11年度の契約価格を比較することであり、報道関係等の要望に対応するために概況を速報値として公表したものである。
委:  本件については、従来からこの形式で公表してきたものであるが、今後、改善すべき点があれば、今日の議論を踏まえて処置されたい。
防:  公表する目的に応じた内容の国民にとって解かりやすく有効な資料の公表に努める。
(2) 陸・海自衛隊における地方調達の概況について
 防衛庁側から「陸上自衛隊における地方調達の概況」に関して、次の項目について説明が行われた後、以下の質疑応答があった。
 調達組織の概要
 地方調達における調達機関毎の調達区分等について
 調達実績について
 契約に係る審査会等の設置状況、その仕組みの概要及び審査等の概要
 調達改革に対する取組の概況
 調達業務における電子計算機の活用状況
(主な質疑応答)
委:  自衛隊として地方の方面隊や駐屯地等の調達が地場産業等にどの程度影響を与えているか把握しているのか。
防:  組織として把握していないが、いくつかの駐屯地では町の財政規模、物品の購入、人件費を含め、現地での自衛隊の経済活動に占める割合を把握している。
委:  調達関係職員の人事ローテーションはどの程度か。
防:  勤務が長期化し、企業等に対し不正に影響力を行使することのないよう配慮する意味で、3年を限度に人事管理を行っている。
委:  補給統制本部、補給処、駐屯地会計隊等の調達に関する規則等は同一か。
防:  同一である。会計法や予算決算及び会計令に基づいている。
委:  今までに、この審議会から色々な指摘を受けて、末端部隊の職員には不平不満もあったかと思うが、今現在どのようにとらえているか。
防:  改めて自分達の行ったことを見直すという意味において、大変貴重な指摘を受けたと認識している。また、隊員の意識改革の重要性についても認識を新たにした。
委:  改革が実施されている時は積極的に取り組むものであるが、時間とともに改革の意識が薄れ、同じことの繰り返しになる危険性がある。人材の育成については、継続的に、しかも大きな関心を持って取り組むことが大切である。
 防衛庁側から「海上自衛隊における地方調達の概況」に関して、次の項目について説明が行われた後、以下の質疑応答があった。
 調達組織の概要
 地方調達における調達機関毎の調達区分等について
 調達実績について
 契約に係る審査会等の設置状況、その仕組みの概要及び審査等の概況
 海自における調達改革に対する取組の概況
 調達業務における電子計算機の活用状況
(主な質疑応答)
委:  調達業務に携わる事務官等の人員数のうち、監督・検査関係だけが定員を下回っているが、何か理由はあるのか。
防:  定員どうりに充足させたいが、人事補職においてアンバランスが生じている。この理由は、人員は要員区分で最初から各々の職種に分けられており、また、正面部隊の人員を削ることも困難であることから、監督・検査部門にしわ寄せが生じていると考えられる。
委:  職員に対する教育については、現在、陸海空自衛隊が別々に教育機関を設けて実施しているとのことであるが、3自衛隊を統合した教育システムを作らないのか。
防:  調達関係幹部職員については、3自衛隊だけでなく契約本部も含め、教育内容の検討を行なうなど全庁的な教育システムの構築に取り組んでいる。
委:  教育は非常に重要であり、指導する人に原理原則を教える必要があるので、是非、検討されたい。また、調達改革への取組の背景となった会計検査院からの指摘及び行政監察の勧告について、調達業務に携わっていた職員は、どのように受け止めているか。
防:  謙虚に受け止め反省すべきものと思っている。また、競争性が確保されていなかったことに関しては、「従来からの方法がなぜいけないのか」という感想や「良い指摘をもらった」という感想など様々な感想があった。現在、色々な機会を通じて担当者へ啓蒙しているが、まだ意識改革が末端部隊まで浸透し切っていないので、職員の意識改革が今後とも大きな課題であると考えている。
(3)  今後のサンプリング調査の進め方について
 防衛庁側から「今後のサンプリング調査の進め方について(事務局案)」により、次の項目について説明が行われた後、以下の質疑応答があった。
 調査対象について
 今後の調査スケジュールについて(案)
(主な質疑応答)
委:  地方総監部に赴いて審議会を開催する目的は何か。
防:  地方調達に係る透明性・公正性を向上させることはもとより、委員の方々に地方調達の実態を把握してもらうとともに、職員を意識改革の面から啓蒙する必要からも地方総監部で開催することとしたい。日程については、事務局にて合理性に配慮し検討させて欲しい。
委:  地方総監部は受入れ可能なのか。基地本来の業務に迷惑がかかるような事はないか。
防:  各総監からは了解を得ている。
委:  本日の発言の趣旨を踏まえて、事務局で検討されたい。
防:  各委員のスケジュール等を伺い調整を進める。
(4) 次回の日程等
 次回は6月20日(水)の10時から開催の予定。詳細については事務局から後日連絡。

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