第2回防衛調達審議会議事要旨

 

 

日時 平成13年2月21日(水) 10時00分~11時50分
場所 防衛庁庁舎A棟13階第2庁議室
出席者
(委員) 川井会長、水原会長代理、上野委員、江畑委員、小林委員、清水委員、松﨑委員
(防衛庁) 嶋口管理局長、中村防衛参事官、安永原価計算部長、長岡装備企画課長、古川調達監察室長、折木陸上幕僚監部装備部長、上村海上幕僚監部装備部長、田母神航空幕僚監部装備部長、太田統合幕僚会議事務局第4幕僚室長、末永技術研究本部総務部長、五十嵐契約本部企画調整課長
議題
(1) 平成13年度防衛力整備と予算の概要(案)について
(2) 防衛庁向債権の流動化(債権譲渡)について
(3) CMM(Capability Maturity Model:能力成熟度モデル)について
(4) 次回の日程等
議事概要
 議事に入る前に第1回防衛調達審議会の議事要旨及びこれを文書閲覧窓口等で公表することについて委員の了承を得た。その際、委員から以下の指摘があった。
(主な指摘事項)
委: 議事要旨の内容は、第三者が理解し得るものになっていることが重要である
(1) 平成13年度防衛力整備と予算の概要(案)について
防衛庁側から次の項目について説明が行われた後、以下の質疑応答があった。
新たな時代における防衛力の整備
防衛施設庁予算
SACO関係経費
(主な質疑応答)
委:  防衛力整備計画に関係する情報のホームページ上での公開が、他に比べ1ヶ月以上も遅れている自衛隊があり、改善すべきである。
防:  関係部署と調整したい。
委:  大型装備品等に係る特別割掛費の残額は後年度負担額に含まれているのか。
防:  後年度負担額とは個々の契約に係る代金の後年度に支払う部分を指し、特別割掛費の残額は後年度負担額として整理されるものではない。
委:  特別割掛費の残額は予算化されていないので、調達計画の変更により調達数量が当初予定した総数量に達しない場合、企業側の負担になるのか。
防:  過去において企業側の負担になったケースもあるが、現在はそのような事情を含め予算化することにより、企業が回収できない償却残が発生しないよう努めている。
委:  歳出化経費を繰り延べているが、そのしわ寄せは最終年度に来るのか。
防:  個々の事業ごとの中間前金を対象としており、5年を越えて繰り延べることはないが、最終年度にしわ寄せがくるため、やむを得ず他の事業をやり繰りしている。
防:  平成9年度に財政構造改革があり、人件費や一般物件費を確保するため、止む得ず歳出化経費の繰り延べを行った。
委:  契約に当たり前金の有無は何を基準にしているのか。
防:  基本的には企業との契約であるため、前金の有無を含め契約条件は企業との合意に基づいている。
(2) 防衛庁向債権の流動化(債権譲渡)について
防衛庁側から次の項目について説明が行われた後、以下の質疑応答があった。
具体的内容
期待される効果
留意事項
参考
(主な質疑応答)
委:  時代に適切に対応したものと考えるが、留意事項に「譲渡後においても契約履行の確保に万全が期されていること。」とあるのは、誰が判断するのか。
防:  支出負担行為担当官が判断する。
委:  留意事項の「会計監査人の承認を得ていること。」とは、何を意味しているのか。
防:  企業の中間期又は期末決算において、企業が工事進行基準に基づき計上したものを監査人が確認することを想定している。
委:  監査証明は決算途上で発行されず、どうするのか。また、対象は財務諸表に計上されている範囲なのか。
防:  資産に計上されたことを確認できれば可能であり、これが確認できた時点で申請が行われるものと考えている。
委: 譲渡の対象は短期債権だけか。
防:  長期債権でも最終的に受領検査調書が交付されれば短期債権になるが、途中段階では、監査人の証明が得られた部分が譲渡の対象になる。
委:  工事進行基準による計上は、あくまで期間損益の計算を目的としたものだが。
防:  そのようなものでも流動化は可能であると監査法人から聞いており、試行的な要素もあるが、この形で進めて行きたいと考えている。
委:  契約履行中に企業が破産した場合、防衛庁に製造途中までの代金を支払う責任は発生するのか。また、企業の一部が売却されたり合併した場合は、どうなるのか。
防:  基本的には請負契約を対象とし、契約相手方の給付完了を条件として代金の支払いが行われるため、履行が未了であれば支払義務は発生しない。また、売却されたり合併されたりした場合でも、債権は引き継がれることになると考える。
委:  契約履行が完了しない限り、防衛庁に代金支払義務は発生しないと考えて良いか。
防: そのとおりである。
(3) CMM(Capability Maturity Model:能力成熟度モデル)について
防衛庁側から次の項目について説明が行われた後、以下の質疑応答があった。
概要 
背景
CMMの内容
協議会
ソフトウェア調達に係るCMM利用例
その他
(主な質疑応答)
委:  米国での実績及び企業がCMMを採用した場合の費用対効果はどうなってるのか。
防:  米国防省をはじめ州政府の殆どが採用しており、また、費用対効果についても、ソフトウェアの製造工程の中で最も時間を必要とする製造、試験で格段に時間が短くでき、不具合の数も少なくなるなど、かなりの効果が現れていると聞いている。
委:  具体的に実績を調査したのか。米国は予算及び調達量が膨大なため、ソフトウェアが共通化できるが、日本はユニット数が少なく、米国と同様の効果が得られるか疑問が残る。日本の独自性を考慮して導入する必要があるのではないか。
防:  防衛庁としては、品質向上のためにソフトウェアを評価する手法の一つとしてCMMの勉強を開始した段階で、これをもって直ちに導入を決定するものではない。
委:  アセッサー(受注側評価者)やエバリュエーター(発注側評価者)の認定はどこがするのか。
防:  米国のCMMは、同国カーネギーメロン大学ソフトウェアエンジニアリング研究所で開発されたもので、米国では基本的には同機関が資格認定していると聞いている。
委:  プロジェクト単位で評価されているものが例示されているが、CMMはプロジェクトを評価するのか、それとも企業を評価するのか。
防:  調達時に企業の製造工程を評価する場合は、調達の対象となるプロジェクト(ソフトウェア)を製造する工程が、当該プロジェクトが要求する成熟度を満足しているか否かの評価に用いられ、企業が自らを評価する場合等は、いくつかのプロジェクトを例として取り上げ、企業全体の工程の成熟度の評価に用いることもできると聞いている。
委:  プロジェクトに係る要員が途中で入れ替わると、評価に影響はあるのか。
防:  要員の入れ替えは一人一人に影響を及ぼすものもあるが、基本的にはプロジェクト単位で管理されるため、要員が入れ替わっても同じような工程で製造がなされると考えている。従って、各企業が製造工程を評価する仕組みを確立し、品質の維持・向上を図っていくことが重要である。
委:  冒頭にIT革命に関連して約1400億円の予算を投入する説明があり、防衛庁としては、CMMよりもIT革命への対応が重要ではないのか。なお、既に企業は相当の情報化投資を行っており、個人的にCMMはそれ程期待されていないと考える。
防:  IT関係予算については、益々増加することが見込まれ、効率的な予算執行に資する方策を探っており、その一環としてCMMについてプレゼンテーションした。
委:  CMMの導入に当たっては、単にドキュメントを揃えるだけの形式的なものに陥るのではなく、実質面での充実が重要である。また、IT関係予算について説明があったが、防衛庁ではIT革命に対応する人材の育成をどのようにしているのか。
防:  IT革命については、人材の育成が重要との認識の下、米国に要員を派遣するなどして、中核となる人材を育成する態勢をとっている。
委:  CMMについては、セキュリティについても十分に考慮しつつ検討すべきである。
防:  CMMは、製造工程を評価・改善し、品質等の向上に寄与するものであり、情報保証、セキュリティ機能の確保等については、管理及び設計の中で所要の措置が講じられる必要があると考えている。
(4)
次回の日程等
 次回は3月21日(水)10時から開催。詳細については事務局から後日連絡。

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