防衛調達制度調査検討会 概要


主管省庁及び
庶務担当部局
防衛庁装備局管理課
TEL:03(3268)3111(内線20961)
決裁権者 防衛庁長官 第1回会合日 平成10年9月24日
最終会合日 平成11年3月30日
目的  東洋通信機事案などの事案が生起したことについて、防衛庁としては、これを厳粛に受け止めるとともに、本問題によって調達業務の在り方が問われているとの認識の下、防衛調達の改善に取り組み、もって国民の信頼の回復に努める必要がある。
 このような観点から、防衛調達制度を巡る基本的問題について討議し、公正かつ透明な今後の防衛調達の基本的方向をとりまとめ、防衛庁長官に報告するため、有識者からなる「防衛調達制度調査検討会」を開催する。

(委員)

氏名 職名
◎川井 健 帝京大学法学部教授(元一橋大学長)
 東海 幹夫 青山学院大学経営学部教授
 西口 敏宏 一橋大学イノベーション研究センター教授
 堀田 力 弁護士
 前田 一郎 NHK解説委員
 吉野 賢治 公認会計士

◎は座長を示す

(報告書等)

 
 平成10年11月19日に、防衛調達制度の改革の方向性を「防衛調達制度の改革の基本的方向」としてとりまとめ、その後、基本的方向を実現に移すべく、具体的施策についての検討成果を踏まえ、防衛調達制度の改革を実現していくための具体的方策として、平成11年3月30日に、「防衛調達制度改革実現のための具体策について」をとりまとめ、防衛庁長官に報告。

(最近の開催実績)

年月日 議題
11.3.30 「防衛調達制度改革実現のための具体策について」とりまとめ
11.3.17 監査担当官の巡回・派遣制度
原価計算研究会の検討成果
企業側のコスト低減に関するインセンティブ向上のための施策
過払事案における取引相手方に対する措置について
過払事案業務処理に関する統一的かつ明確な基準の策定
11.2.22 供給ソースの多様化の追求等競争原理の強化
11.2.2 防衛庁の調達契約における企業側提出資料の信頼性確保のための施策
原価計算研究会について
11.1.19 防衛調達改革に対する産業界からの意見聴取
欧州調査報告
規格・仕様書の見直し及びインターネットによる開示
企業に対する審査能力・体制の強化
10.11.19 「防衛調達制度の改革の基本的方向」をとりまとめ
10.11.10 米国の防衛調達制度についての調査結果
防衛調達制度の改革についての主要論点の整理
10.10.29 部外有識者による監視制度の導入に係る検討のポイント
各機関の契約をとりまとめ、マクロ的にチェックするための体制の整備 等
10.9.24 検討課題等について

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