防衛省における防衛力の在り方検討について

第1項目

平成25年1月25日に閣議決定された「平成25年度の防衛力整備について(PDF:128KB)」においては、我が国周辺の安全保障環境が一層厳しさを増していること等を踏まえ、「現下の状況に即応して我が国の防衛態勢を強化していく観点から現大綱を見直し、自衛隊が求められる役割に十分対応できる実効的な防衛力の効率的な整備に向けて取り組むこととし、平成25年中にその結論を得ることとする。」とされました。

第2項目

防衛大綱の見直し等の閣議決定を受け、同日、防衛省において防衛会議を開催し、ただちに防衛力の在り方に関する検討を開始することとしました。専門的かつ詳細な検討のため、防衛副大臣を長とする「防衛力の在り方検討のための委員会」を設け、今後の防衛力の在り方について様々な角度から検討の上、防衛会議に報告することとしました。

第3項目

「防衛力の在り方検討委員会」は、特に統合運用の観点を重視して議論を行い、平成25年7月26日にそれまでに得られた検討の方向性及び論点について中間報告として防衛会議に報告しました。中間報告の内容としては、まず、今回の検討の最大の特色である統合運用を踏まえた能力評価を実施し、かかる検証を踏まえ、警戒監視能力、水陸両用機能、統合輸送力、弾道ミサイル対処態勢の総合的な向上など、今後重視すべき自衛隊の体制の方向性を導き出した点が挙げられます。このほか、22大綱策定以降の国内外の情勢を踏まえ、日米同盟、国際的な安全保障環境の改善、サイバー、情報、人事教育、装備政策・研究開発などについても議論し、本報告において検討の方向性を示しました。

第4項目

こうした検討の成果は平成26年度概算要求の基礎になるとともに、安全保障会議(平成25年12月4日以降、国家安全保障会議)を中心とする政府全体としての検討に活かされ、平成25年12月17日に「平成26年度以降に係る防衛計画の大綱」及び「中期防衛力整備計画(平成26年度~平成30年度)」が国家安全保障会議と閣議で決定されました。


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