(資料8)

「研究開発振興方針」

昭和45年7月16日 長官決定
昭和45年7月16日 事務次官通達
 重点的な研究開発の実施
 装備の研究開発は、主要装備について重点的に行うものとする。当面、主として航空機、誘導武器及び電子機器等の分野において開発を進めることが必要である。
 長期開発計画の策定
 装備の研究開発は、我が国の長期的な防衛構想に立脚した長期開発計画を策定し、これに基づき計画的に実施するものとする。長期開発計画の策定に当たっては、各自衛隊間の重複、間隙を避け、効果的な開発を行うため、任務別装備体系を考慮する。
 研究開発の選択可能性の拡大
 研究開発基盤の向上を図り、装備開発の選択可能性を拡大するため、装備に関するざん新な構想、考案等を積極的に引き出しうるよう、資金の確保を図る等所要措置について推進する。
 競争原理の導入による開発能力の向上
競争原理の導入に当たっては、(1) 設計、試作等研究開発の各段階に適した競争方式を採るものとし、(2) 競争基盤のある分野については、適正な競争の維持を図り、(3) 競争基盤の乏しい分野については、競争原理を導入しうる基盤の育成を図るとともに、(4) 競争試作を必要とするものについては、複数企業の競争試作を可能とする開発経費の確保に努めるものとする。
 開発成果の国への帰属
 民間企業に委託する装備の開発試作とその量産は分離するものとし、民間企業に委託する研究開発の成果は、原則として国に帰属する方向で推進するものとする。このため、民間企業に委託する設計、試作等研究開発の各段階においてその適正経費を確保する。
 開発体制の整備、充実
 国が行う装備の研究開発は、開発部門を重視し、開発計画、試験及び審査の能力及び施設等の充実並びに弾力的開発体制の確立に努める。
 研究開発の評価の徹底
 民間及び国の行う研究開発の実施にあたっては、計画、設計、試作等の各段階における評価の徹底を図り、各段階において研究開発の継続、中止等の的確な措置をとるものとする。
 技術情報能力の確保
 装備の研究開発は、科学技術の予測を行うとともに、その進歩に即応することが防衛上不可欠であるので、防衛技術情報能力の整備、向上、確保に努めるものとする。このため、(1) 海外主要国への技術駐在官の設置を考慮するとともに、(2) 国の内外における最新の技術資料及び技術情報の収集整備、集中管理及び効率的活用を図る。
 研究開発要員の充実
 研究開発における要員の重要性にかんがみ、研究開発要員の確保とその質的向上を図るものとする。このため、国内留学及び外国留学の充実に努めるとともに、研究開発要員の地位及び給与については、技術能力を十分生かしうるよう特別の配慮を行う等の措置をとるものとする。

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