Ⅲ 防衛産業・技術基盤の維持・育成のための課題と今後の施策の基本的方向

 

 施策の全般的方向
 我が国が21世紀においても保有し続けると予想される先進的な工業力、科学技術力を背景に、上記Ⅰに示したように、装備品の自主的な開発及び国産を推進することを原則とし、また、そのために国の工業力、科学技術力を必要に応じ防衛装備品に転化する能力、すなわち、防衛産業・技術基盤を健全な形で維持・育成する、との考え方は今後とも我が国の基本スタンスとして維持されるべきである。
 一方で、上記Ⅱを踏まえれば、今後、こうした基盤を維持・育成するに当たっては、防衛力の量的削減と質的向上、RMAの進展に伴う防衛ニーズ面の変化、IT革命に伴う産業・技術シーズ面の変化、防衛関係費を巡る厳しい状況、各種改革の進展、企業努力が限界に近づきつつあることによる防衛産業基盤維持の困難化、日米相互運用性確保と共同研究開発の進展、などの近年の様々な変化を考慮することが必要であり、その上で、防衛庁及び通商産業省をはじめとして政府が一体となって、これらの環境変化に適切に対応し、我が国防衛産業・技術基盤の有するポテンシャル(潜在能力)を最大限に発揮し得るような広範な施策に積極的に取り組んでいくことが求められている。その際、防衛産業・技術基盤の維持・育成策を検討・実施していくに当たっては、これまで以上に防衛ニーズと産業・技術シーズの双方をバランス良く調和させることがますます重要となってきている。
 産業基盤に関連した課題と今後の方向
(1)  産業基盤の維持
 我が国の防衛力整備は、新防衛大綱の下、5年間を対象として策定される政府計画である中期防衛力整備計画に基づき、計画的に実施されてきており、現在、平成13年度以降に係る新たな中期防衛力整備計画が政府部内で審議されている。防衛産業基盤の観点から見た場合、防衛産業側による経営計画や投資計画の策定を容易にし、経営の安定化にも資することから、引き続きこのような防衛力整備における中期的な計画性の確保を図ることが必要である。
 また、防衛力整備については、防衛ニーズに基づくのは当然であるが、防衛産業基盤の維持にも配意し、可能な限り調達数量の確保及び平準化を行うことが引き続き重要である。
 さらに、防衛産業基盤の維持に当たっては、生産基盤に加え、維持・修理基盤の重要性についても考慮する必要がある。防衛装備品は単に調達して終わりというものではなく、これを最も効果的に運用するためには、困難な条件下でも防衛力を支援することが可能な維持・修理体制を適切に構築することが必要である。自国の主権の及ばない海外に維持・修理を依存した場合、適時適切な支援を得るのは難しいことから、主要な先進工業国はいずれも国内に維持・修理基盤の確保に努めている。なお、維持・修理基盤は、一般的には、生産基盤に包含されるものであることから、その意味でも適切な生産基盤の構築は重要である。
(2)  効率的・効果的な調達補給の推進
 今後も、取得改革及び調達改革において提言された事項の着実な実施を図るとともに、以下のとおり、民生品・民生技術の活用や装備品又はその部品の共用化・ファミリー化(注7)、CALSをはじめとするITの活用の推進などにより、ライフサイクルコストの抑制を徹底し、効率的・効果的な調達補給を推進することが必要である。また、合わせて、我が国の調達組織の要員面での充実及び契約方式の適正な選択による適切な調達の実施を図るとともに、PFI(Private Finance Initiative)(注8)の導入についても所要の検討を行うことが重要である。
(注7) ファミリー化:装備品等について、基本的な構成部品を共通化させつつ、機能、性能等にバリエーションを持たせることで、異なる運用要求に応えるようにすること。
(注8) PFI:民間が保有するものを国がリースしたり、国が保有するものを民間に運用を委託することなどにより、民間の資金、経営能力、技術的能力を活用してコストの低減を図る試み。
 装備品又はその部品の共用化・ファミリー化、民生品・民生技術の活用
 装備品又はその部品の共用化・ファミリー化については、例えば航空機分野における多用途・救難ヘリコプターUH-60J(ライセンス国産)の三自衛隊間の共用化、誘導武器分野における対艦ミサイル(国内開発)の三自衛隊間でのファミリー化などが、既に行われている典型的な事例である。この方法によれば、共用部品の量産効果などにより、研究開発、調達、維持・修理といったライフサイクルの全般にわたりコストを抑制・低減することが可能となる。また、民生品・民生技術の活用については、とりわけ研究開発段階からこれを行うとともに、規格・仕様書の一層の見直しによる防衛庁規格や防衛庁専用仕様の削減を図ることで、同様にライフサイクルコストを抑制・低減することが可能となる。特に、大型で調達数量の多い主要装備品については、民生品・民生技術の活用、部品の共用化等を伴う開発や量産を行った場合には、多額の経費節約につながるものと考えられる。
 CALSの活用や電子商取引への移行の検討などITの利用
 CALSについては、装備品に関する情報の電子的な共有を可能にする観点から、防衛庁CALSが開発され、現在、パイロットモデルで実証・検証が行われている。この動きに合わせ、防衛産業界においても、防衛庁CALSへの対応、企業内業務の効率化を図る観点から、企業間でネットワークを構築し、装備品の受発注に係る各種書類をペーパーレス化するとともに情報共有を図るシステムとして、防衛調達CALSを開発している(資料6参照)。今後、関係業界の主要企業は、航空機業界EDI(Electronic Data Interchange:電子データ交換)センター等を発足させ、運用する予定である。将来的には、セキュリティのレベルの違いに配意しつつ、防衛庁CALSと防衛調達CALSの接続を検討し、また、民生品・民生技術の活用に資する観点から、規格の標準化等を一層推進しつつ、装備品の部品に係るデータベースを充実させることにより、民生品・民生技術に係る広範な情報を含む総合データベースを整備するとともに、調達の効率化・省力化の観点から、広範な電子商取引への移行を検討することが重要である。また、防衛庁においても、CALSの活用により装備品の調達・補給状況を総合的に把握し、一層効率的な調達補給に努める必要がある。
 調達人員の充実、契約方式の適正な選択、企業へのコスト低減インセンティブの付与、PFI等の検討
 我が国の調達組織においては、米国の調達組織と比較して、人員一人当たりが担当する調達額が約3倍(米国は、我が国に比して、調達規模で約6倍だが、調達要員数は約16倍と見込まれる)にのぼっており、一人当たりの業務量の負担が非常に大きいことから、調達業務の一層適切な実施を図るためには、要員面での充実が必要である。また、契約方式の適正な選択を徹底するよう努めるとともに、随意契約の適用要件に該当すると判断される場合には、随意契約の理由や相手方選定の理由等の明示など透明性に留意しつつ随意契約を行うことが必要である。さらに、企業のコスト低減努力を促す観点から、可能な分野から確定契約化を推進するなど企業にインセンティブを付与することを推進していく必要がある。このほか、PFI等の導入についても、民間委託による業務の効率化の観点から検討に値することから、他国の事例等の検討を行うべきである。
(3)  装備品の取得に関する考え方の明確化
 装備品の取得に関する考え方としては、新防衛大綱にあるように、緊急時の急速取得、教育訓練の容易性、装備の導入に伴う後年度の諸経費を含む費用対効果等を総合的に判断することとし、その際、全ての分野の国産化を志向するものではないが、適切な国産化等を通じた防衛生産・技術基盤の維持に配意する、との基本的な考え方を踏まえる必要がある。その上で、個々の装備品毎に国産(国内開発、ライセンス国産等)と輸入(FMS、一般輸入)の長所・短所(資料7参照)を勘案し、予算の範囲内で以下のとおり最も効果的な方法を選択すべきである。また、その際には、後述する重点技術分野も念頭に置くことが必要である。
 さらに、取得手続における透明性の確保の要請等を踏まえ、広く国民の理解を得るべく行政の説明責任(アカウンタビリティ)を果たすことが重要である。
 装備品を選定する際には、将来想定される相手の能力のすう勢を適切に見積もって当該装備品の運用構想及び要求性能を定め、諸外国の導入可能な装備品及び我が国で開発可能な装備品の中から、これに合致するものを選定する。
 さらに、これらの装備品について、取得方法別(国内開発、ライセンス国産、輸入等)に、研究開発、調達、維持・修理といったライフサイクルに係るコストを一定の前提の下に可能な限り数値化して見積もる。また、緊急時の急速取得の容易性や外国の装備品を導入する際の交渉力としての要素、産業・技術基盤の維持に資する効果等、数値化できない要素についても抽出し、これらについても比較要素とする。
 これらの要素を総合的に比較検討した上で、装備品及びその取得方法を最終的に選定するが、こうした選定経緯は可能な範囲で開示するよう努める。なお、装備品等については、常にその使用実績等を評価し、改善を行っていくことが必要である。
(4)  企業体質強化の推進と防衛産業の効率化
 防衛産業基盤の維持に関しては、需要面からの施策とともに、供給面に着目した施策の展開が必要となる。特に、我が国の防衛産業を担う企業は民間部門を兼業していることから、企業全体として、その体質強化を図っていくことが重要であり、このため、以下の諸施策を積極的に推進する必要がある。
 民需先端技術の研究開発への支援
 航空機、センサー関連技術を初めとする民需先端技術の研究開発に対する助成等の支援を推進する。
 産業活力の活性化に資する各種法律の活用
 企業全体としての生産・技術基盤の活性化を図り、その持てるポテンシャルを最大限に発揮しうる環境を整備するとの観点から、産業活力の活性化に資する各種法律(例えば、特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法(平成7年)、新事業創出促進法(平成10年)、産業活力再生特別措置法(平成11年))を必要に応じて活用することにより、民生需要の開拓等による新分野への進出等を図り、企業全体として体質を強化することが期待される。
 航空機製造事業法及び武器等製造法の見直し
 防衛産業関係法令である航空機製造事業法及び武器等製造法について、引き続きそれぞれの法目的の厳格な遂行に努めつつ、効率的な企業経営に資する観点から、対象となる機器の範囲等の合理的な見直しを適宜進めていくことが重要である。
 防衛庁向け債権の流動化策
 防衛関連企業においては、防衛予算の歳出繰り延べ措置等もあり、有利子負債が増加するなどその資金繰りが悪化していることから、当面の財務体質強化策として、特定目的会社等を活用した防衛庁向け債権の流動化策を検討する必要がある。これにより企業の資金調達の円滑化が期待される。
 技術基盤に関連した課題と今後の方向
(1)  技術基盤の維持・育成
 今後の防衛技術基盤の維持に当たっては、近年の環境変化を踏まえれば、重点技術分野の明確化が、基盤の効率的・効果的な維持・育成の観点から必要不可欠である。かかる重点分野の明確化については、現在検討されているところであるが、例えば、各種センサー及びデータ処理技術、材料関連技術といった要素技術や主要装備品のシステム・インテグレーション技術(個々の要素技術を統合し、トータルシステムとしての最大限の能力を発揮させるため、各技術・サブシステム間の機能分担の決定や相互のインターフェイスの調整を行う技術)などが考えられる。なかんずく、長期的・戦略的な視点に立った場合、主要装備品の国内開発能力を維持するため、三自衛隊の骨幹的な装備品のシステム・インテグレーション技術を重視する必要がある。これは、我が国の特性に合致した装備品の要求性能を適切に満たすためには、多様な要素技術の最適な組合せを追求するシステム・インテグレーション技術が必要不可欠であることによる。そして、システム・インテグレーション技術は、要素技術等の最適な組合せを求めていく過程でノウハウ・ノウホワイの経験の十分な蓄積を通じてのみ得られるものであることから、その維持・育成・継承のためには特に開発経験の連続性が必要不可欠である。
 また、今後、防衛技術の基盤強化を図る際には、IT分野を中心に、防衛技術と民生技術との間に広範な相乗効果があることを踏まえ、民生技術への波及効果や汎用性等が期待できる最先端技術を重視することが必要である。
 これらの点に鑑みれば、ITや民生技術を含む多分野にわたるハイテク技術を包含した最先端のシステム・インテグレーション技術を含む航空機等の大型システムは、技術の波及効果も非常に広範で大きく、例えば機械、エレクトロニクス、宇宙分野等の広範な各分野の技術レベルを全体的に底上げすることが期待できる。
 なお、これらのシステム・インテグレーション技術については、技術の継承の観点から少なくとも一定間隔(例えば、航空機の場合は10年に1回が1サイクル)の開発経験が必要であり、一旦技術基盤が失われれば、回復にはその数倍の年月を要する点にも留意する必要がある。
(2)  効率的・効果的な研究開発の推進
 効率的・効果的な研究開発を実施するためには、技本の人員の増加と欧米諸国に比べて低水準にある我が国の研究開発予算を増額することが基本であるが、それに加え、以下のとおり、研究開発における計画性の確保、技術実証型研究の推進などを図っていくことが必要である。
 研究開発における計画性の確保
 研究開発における計画性の確保は、防衛産業側による投資計画の策定を容易にし、経営の安定化に資することから、引き続き必要であるとともに、今後は可能な限り開示するよう努めていくことが一層求められる。
 技術実証型研究の推進
 技術実証型研究は、具体的な装備化を念頭に置かないものの、技術的なリスクの高い先進技術の有効性及びシステムとしての実現性の検証を行うためにプロトタイプ的なものを試作する研究であり、技術革新に適応できる重要な方策であることから、推進する必要がある。
(3)  評価体制を含む研究開発に関する体制及び実施の在り方の見直し
 防衛技術の研究開発は、これまで技本によってほぼ一元的に担われてきた。すなわち、我が国においては、米国と異なり、三自衛隊は軽微なものを除き自ら研究開発を実施せず、技本が三自衛隊の要求を受けて一元的に防衛庁の研究開発を行ってきたが、かかる制度は限られた研究開発費の効率的、効果的な配分に役立っている。他方で、現場からの要望が研究開発に必ずしも十分に反映されていないとの声もある。これらを踏まえ、近年の環境変化に対応するためには、技本制度を基本的には維持しつつ、以下のとおり、研究開発に関し、評価体制を含む体制及び実施の在り方の見直しなどを図っていくことが必要である。
 研究開発プロジェクトの期間の短縮化への配意
 近年、財政状況が厳しい中で、重点化がなされないままに多くの研究開発プロジェクトが予算化されているため、個々のプロジェクトの長期化、それに伴う技術の陳腐化の傾向が懸念される。特に、ITはインターネット年で進化している(これまでの技術革新の4倍の速度)と言われているように、近年ITを中心に技術革新が急速に進展していることから、研究開発プロジェクトの期間の短縮化に配意する必要がある。
 さらに、研究開発途中であっても民間等で新たに出現した先端技術の導入を積極的に図るなど弾力的な研究開発を推進することが必要である。
 研究開発における評価体制の見直し
 防衛庁の研究開発においては、主としてプロジェクト終了時に、装備審査会議において装備品が部隊の使用に供し得るか否かを、また、研究開発評価会議において技術的観点から目標が達成されているか否かを評価している。今後は、研究開発の一層の効率性、透明性を確保するため、かかる評価の体制について、会議の構成メンバー、開催頻度(中間結節点においても開催)、評価項目等の観点から見直し、チェック機能の一層の強化を図ることが適当である。また、評価の結果については、可能な範囲で開示するよう努めるべきである。そして、評価の結果、事業当初に予定された技術開発目標を達成しておらず、それらを達成するためには当初予定されなかった経費と時間が大幅に必要となるような事業については、改めて将来想定される相手の能力を見積もった上、当初の要求性能を見直したり、事業を途中で打ち切る勇断もときには必要である。
 さらに、実際に運用する現場の声が必ずしも十分に研究開発に反映されていないとの懸念に応えるため、平成10年に防衛庁に設置された開発装備品等フォローアップ委員会の一層の活用を図ることにより、装備品への実用試験の成果等の反映、使用実績による不具合への対応、使用実績等を踏まえた改善改良等の要望への対応などを適切に行う必要がある。
 官民・官官協力の推進、任期付き任用制度の活用、特許権の民間企業への付与
 研究開発に係る各機関の個別負担を軽減し、研究機能を相互に補完し合って先端技術を育成するためには、汎用技術を中心に、官民間及び官官間における研究開発の実施の在り方の見直しが必要である。特に、戦後、我が国においては、米国と異なり防衛庁と大学あるいは他の政府研究機関との間の協力は皆無に近い状態であったことから、官民間及び官官間での研究課題の分担、技術者の交流、研究経費の分担、研究施設の利用など、研究資源の一層の活用の観点から、協力の在り方の見直しを行うことが必要である。また、官民間の技術者交流の一環として、IT等の先端技術を効率的に取り込むため、任期付き任用制度を活用し、民間の研究者を防衛庁に積極的に採用することも重要である。さらに、特許権等に関する新たな官民間の関係として、民間企業が防衛庁から委託された研究開発で得られた技術の民生転用を容易にし、民間の研究開発意欲を高めるため、産業活力再生特別措置法第30条の規定に基づき、防衛庁の研究開発では、原則として委託企業に特許権等を残す方向で検討する必要がある。
(4)  装備・技術面での日米協力の強化
 日米共同研究開発等装備・技術面での日米協力の強化については、これまでの共同プロジェクトから得られた教訓を踏まえ、我が国固有の制約条件に十分配意しつつ、官民双方において互恵的な関係を質量ともに拡充させていくことを基本方針とすべきである。その上で、特に、これまで経費分担・相互主義型の共同プログラムが着実に進展してきていることや相互運用性確保の重要性が高まってきていることに鑑みれば、今後は、共同開発の前提となる要求性能の設定と各国の防衛構想等の自主性をどのように調和させるのか、米側の優れた技術にアクセスするためのバーゲニングパワーとして米側にも魅力のある要素技術を我が国としてどのように維持・育成していくのか、研究開発成果の共有等できるだけ対等な立場での参加をどのように確保するか、などの点に留意しつつ、新たな共同研究開発の可能性を探っていくことが必要である。
(5)  重点技術分野の明確化等
 防衛産業・技術基盤の維持・育成に当たっては、近年の環境変化を踏まえれば、重点技術分野の明確化と重点的な資源配分が、基盤の効率的・効果的な維持・育成の観点から必要不可欠である。防衛庁における重点研究開発分野については、昭和45年に基本的な方針(資料8参照)が策定され、航空機、誘導武器、電子機器等の分野で重点的に開発を行うこととされた。今後は、国内外の技術動向を踏まえた上、以下の視点を参考に、重点化される防衛技術分野や今後の研究開発に関する評価及び実施の在り方を含む研究開発のガイドラインを策定するとともに、上記の基本的な方針についても必要に応じ見直しを行うことが重要である(現在の防衛技術の分野別概況については、資料9参照)。
 ITなどの技術革新が主要装備の各分野に横断的に及ぶ傾向があることを踏まえた、分野横断的な視点
 我が国固有のものを含む防衛ニーズ、民生技術の得意分野、ライセンス国産における非開示情報や部品輸入の増大傾向などを踏まえた、防衛技術基盤の効率的・効果的な維持の視点
 我が国全体の技術への波及効果の視点
(以上)

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