防衛産業・技術基盤研究会 第4回議事要旨

日 時: 平成12年11月8日(水)10:00~12:00
場 所: 防衛庁A棟13階第2庁議室
出席者: 唐津座長、秋草委員、伊奈委員、江畑委員、亀井委員、志甫委員、武井委員、南条委員、増田委員
議題 防衛産業・技術基盤の維持・育成に関する基本的方向について
 議事概要
 防衛産業・技術基盤の維持・育成に関する基本的方向について、柴生田航空機武器宇宙産業課長より資料に基づき説明があった後、自由討議が行われた。その際委員から出された主な意見は以下のとおり。
 従来の防衛産業の維持の延長ではなく、21世紀に向けた変化の方向性を主体的に打ち出すべき。
 主要装備品であっても、その全ての分野の国産化を志向するものではなく、自主的な開発、国産を進めるものを明確にすることが必要である。
 自主的で前向きな研究開発及びそれに基づく防衛産業の発展というものを考えるべき。
 政府全体として防衛産業をどのように優遇するかということを考える必要がある。
 可能であれば装備品の取得についても客観的な評価システムを作るべきではないのか。
 装備品価格の低減を促進する観点から、確定契約化の推進など企業にインセンティヴを付与するような制度の推進についても書いてほしい。
 航空機分野の技術基盤の維持育成には、システム・インテグレーションの技術が不可欠だということを強調してほしい。
 重点技術分野の選定に当たっては、産業基盤の環境変化に伴い防衛ニーズの変化に対応した民生技術の応用が難しく又は期待できなくなりつつある、例えば艦艇などの技術及び民生波及効果のない防衛専用技術も当然対象とすべきであるとの点に留意してほしい。
 将来の検討課題として、三自衛隊で使っている装備品の整備を一か所の基地に集中させる可能性も念頭に置いてほしい。
 日米共同開発について、政府当局の互恵的な関係のみならず、産業界との互恵的関係についても触れてほしい。
 共同開発をする場合には、相手国にも買わせるということが重要なポイントとなる。
 共同開発において、技術のブラックボックス化、コストの適正性などの問題は、産業レベルの問題ではなく、国家間の大きな問題である。
 世界における日本の本当の技術レベルを客観的に評価することが重要である。
 センサー技術や要素技術については日本は非常に強い産業基盤を持っているので欧米に対するバーゲニングパワーになる可能性が高い。
 広い層の読み手を想定しているのなら、常にわかりやすく書くことが我々の使命。ファミリー化、バーゲニングパワー、インセンティヴ、ポテンシャルなどは注をつけるなり、言い換えるなりすべきではないか。
 この基本的方向から、更に具体的な実施内容を整理し、早く実行に移すべき。
 次回の日程
 本日出された意見を踏まえ、必要な修正を加え、11月中・下旬に座長から公表することとなった。
 今後の日程
 今後の開催日程については改めて検討することとなった。
以上
(速報であり、今後、変更する可能性あり。)
(文責:防衛産業・技術基盤研究会事務局)

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