防衛産業・技術基盤研究会 第2回議事要旨

日 時: 平成12年9月13日(水)10:00~12:00
場 所: 防衛庁A棟13階第2庁議室
出席者: 唐津座長、秋草委員、伊奈委員、江畑委員、亀井委員、志甫委員、武井委員、月尾委員、南条委員、谷岡委員代理
議題 ・今後の防衛力整備について
・防衛技術の現状及び今後について
・防衛産業における効率化等のためのIT活用事例
 議事概要
 今後の防衛力整備について防衛庁計画課長より、防衛技術の現状及び今後について技術研究本部安江企画部長より、防衛技術基盤の現状及び今後について谷岡委員代理より、航空機の技術基盤について武井委員より、防衛技術基盤の現状と今後について亀井委員より、IT革命と防衛技術基盤・装備品について秋草委員より、防衛産業における効率化等のためのIT活用事例-CALSの現状と今後の方向-について通産省航空機武器宇宙産業課長より、資料に基づき説明があった後、自由討議が行われた。その際委員から出された主な意見は以下のとおり。
 技術基盤を維持しながら、相当程度の制約の中でやっていくためには研究開発の重点分野を絞ることが肝要。そのためには、戦略、戦術、戦場の環境、使う人の立場という4つの視点が重要。
 国内開発か輸入かの選択については、戦闘機の高機動化とか高速化で米に対抗するのは不可能。例えば、練習機や地上攻撃用ヘリコプターなどに絞って日本がアメリカに売り込めるぐらいのものを作る必要がある。何でも国内でやるのは国民の税金の無駄遣いである。
 評価システムを活用して、現場の声を吸い上げ、装備品の改良・改善に生かしていくべき。
 システム・インテグレーション能力の維持等の観点から一番必要なのは、P-X、C-X、YS-Xである。これらの相当部分は共用化できるはず。政府レベルで早くはっきりとした方向を定めて、準備にかかるべき。
 今日の説明の中にも装備のファミリー化とかBMC4Iという言葉が何の注釈もなく出てきており、そういう言葉遣いに専門家の独りよがりを感じる。納税者はほとんどが素人であり、そういう人にも分かってもらうような説明を行う必要がある。
 デュアルユースを一番やれるのはIT分野であり、そのためにはCALSの推進が必要である。
 日本の軍事関係の研究開発では、大学が軍事的な研究開発を自主的にやめているので、大学の研究能力がほとんど利用できない状況にある。こうした一種の呪縛のようなものを今後変えていかないと、米と比べると損失が随分ある。
 
上記意見に対して、官側より以下のとおり補足説明を行った。
 中長期的研究開発計画を企業に示せば、非常に研究開発をフォローしやすくなって、効率的にものができるのではないか。コンピューターの耐用年数も期間が短縮しているわけで、研究開発期間の短縮化も、今後のことを考えると非常に重要。
 限られた予算の中であっても、改善・改良によって技術基盤の維持に資する。要求性能の段階からも、改善・改良を念頭に置いて考えるべき。
 昨年、産業活力再生特別措置法が施行されて、アメリカのバイドール法のように、国の研究開発の成果に係る特許権等を開発委託先に譲渡できるようになった。そうすれば民間の研究開発の意欲も高まって、好循環にも結びついていく。法律上は各省庁ができるようになっている。
 次回の日程
 次回は10月11日(水)に開催することとなった。
以上
(速報であり、今後、変更する可能性あり。)
(文責:防衛産業・技術基盤研究会事務局)

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