防衛産業・技術基盤研究会 第1回議事要旨

日 時: 平成12年8月24日(木)10:00~12:00
場 所: 防衛庁A棟13階第2庁議室
出席者: 唐津座長、江畑委員、志甫委員、武井委員、月尾委員、南条委員、増田委員、高島委員代理、小野委員代理
議題 ・開催要綱及び本研究会の公開について
・本研究会の趣旨及び検討課題等について
・防衛産業の現状及び今後について
 議事概要
 開催要綱及び本研究会の公開の方法について管理課長より説明し、委員の了承を得た。
防衛産業の現状及び今後について、航空機武器宇宙産業課長(防衛産業の特色、環境変化、課題、今後の方向)、増田委員(防衛生産基盤の現状、中期防への要望)、武井委員(防衛航空機の産業基盤)及び小野委員代理(艦艇建造の現状と課題)より資料に基づいて説明があった後、自由討議が行われた。その際委員から出された主な意見は、以下のとおり。
 厳しい財政事情等を踏まえれば、どの分野を重点分野にするのかを明確にし、その分野に志向することが必要である。
 今後予想される国際情勢の中で、どういう戦略を立てて、どういう装備が必要なのか、どの部門を輸入し、どの部門を国産化するかということを具体的に考えていかなければならない。
 全て国産というのではなく、国産で欲しいものについて、機密保持の必要性等、国産の理由が正当性、合理性を有するかどうかを、本研究会又は別の研究会で議論すべき。
 国が進む方向性、そのために必要な装備を明確にしない限り、防衛産業は対応できない。
 国民自らの判断で日本は武器輸出をしないとしているのだから、その分コストは割高となる。そのコスト増について、国民が認識・承知しているのか、確認しておくべき。
 上記意見に対して、事務局より次のとおり補足説明を行った。
 厳しい財政状況の中で、コストを考えると、全てを国産というわけにはいかないが、装備品の安定供給の問題もあり、すべてをコストだけで割り切れない。
 機密保持の観点から、外国に修理に出せないものもある。国が必要とする防衛技術について、個別具体的に議論し、明確にする必要がある。
 国産は少量、アメリカは大量生産だから、どういう考え方でやるのかをきちんと考えないと、国産の比率は落ち、防衛産業・技術基盤は低下する。
 技術開発体制の見直しで、中長期的需要、現場の不都合を吸い上げて、武器の改良、新しいものの開発に生かされるようなシステムも含めた体制の在り方を議論すべき。
 技術基盤の維持のためには、技術実証のためのテクノロジー・デモンストレーター(技術実証型研究)をやるべき。
 上記意見に対して、事務局より、テクノロジー・デモンストレーター(技術実証型研究)は現中期防においても行っている旨の補足説明を行った。
 企業統合の問題について、欧米は急激に人を減らして合理化できるが、日本はそうはいかないという労働面での大きな背景の違いがある。
 現在は、直接的脅威がないので、研究開発費を増やすことのできる戦略的環境は整っているのではないか。
 米国防総省のように、デュアルユース・テクノロジー(汎用技術)の研究開発予算を技術研究開発費に振り分けられないか。
 上記意見に対して、事務局より、防衛目的で研究していく結果としてデュアルユースがあると考えており、当初から軍民両用の目的でデュアルユースの研究はしにくい旨の補足説明を行った。
 今後の予定
 原則として毎月第2水曜日を定例日とし、次回は9月13日(水)に開催することとなった。
以上
(速報であり、今後、変更する可能性があります。)
(文責:防衛産業・技術基盤研究会事務局)

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