自衛隊員の再就職の在り方に関する検討会
第4回会合の概要

日時 : 平成11年1月26日(火) 1000~1200
場所 : 防衛庁本館6階第2庁議室
出席者:
○ 委員: 南  博方(成城大学学長)(座長)
岩井 宜子(専修大学教授)
荻野 直紀(読売新聞社論説委員長)
栗田 裕夫(前セブン・イレブン・ジャパン社長、元陸将)
外間  寛(中央大学学長)
山崎宏一郎(元人事院事務総長)
○ 防衛庁: 政務次官、事務次官、人事教育局長、防衛審議官等
議事概要
(1)  冒頭で浜田政務次官から挨拶があった。次に、事務局から、「再就職規制の見直しの検討」、「自衛隊離職者就職審査会の構成・権限等の見直し」、「就職援護施策の充実」等について説明の上、質疑応答及び自由討議に入った。
(2)  最後に、次回の予定を2月25日として終了した。
自由討議の概要
(1)  再就職規制の見直しの検討
 任期制隊員については、再就職の規制対象としてもかまわないとは思うが、それよりもむしろ、国家として十分な教育や処遇を与えることを考えることが大切ではないか。
 任期制隊員については、制度論で差がつくか否かはともかくとして、若年定年制隊員と区別する可能性を一度は議論してみる必要があるのではないか。
 任期制隊員の中でも一定の契約関係を有する者がいるかも知れないので、全て承認対象から外すには何か根拠が必要である。
 将・将補については、承認の要否を判断するに際して、組織と組織との関係と職務と企業との関係の双方を見る必要があると考える。一方、若年定年制については、組織と組織との関係を見る必要がない合理的な理由があるのかという疑念を持っている。どちらかといえば、任期制よりも事務官や将官の方に近いのではないか。
 離職者就職審査会が第三者機関であり、色々と権限を持つようになるのだから、企業が特定の隊員について採用の要請をするのも、一般職のように日経連等を経由させる必要はない。
(2)  自衛隊離職者就職審査会の構成・権限等の見直し
 中立性・公正性という観点から言えぱ、人事教育局長が外れるのならば、人事院職員局長や総務庁人事局長も外すという考え方もあるのではないか。
 人事院は非常に独立性の高い機関であるから、人事院職員局長に入ってもらうことは、審査の公正性・中立性からも、専門性からも望ましい。
 人事教育局長が外れることには賛成ではない。局長と各幕の経験者を加えた方が、審査対象者の事情を良く知った上で公正な判断ができるのではないか。
 個別の事情については、事務局の説明を聞いて審査する方がいいのか、委員の中に事情を良く知った者が加わって審議したほうがいいのかという問題である。再就職の承認基準の審査を本審査会で行うことを含めて考えると、内部の事情を良く知っている者が委員に加わることがよいのではないか。
 余り直接防衛行政に関与しない者の方が、公正性・中立性の観点から適当ではないか。

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