自衛隊員の再就職の在り方に関する検討会
第2回会合の概要

 11月18日に第2回会合が開催され、「自衛隊員の再就職の在り方に関する検討の基本的方向(南座長試案)」について議論が行われた。南座長は同会合での意見を踏まえて、「中間報告」として取りまとめ、翌19日に防衛庁長官に対して提出したところである。(別添「中間報告」参照)
 再就職の透明化を図る場合にも、防衛上の秘密の保全には留意しなくてはならないので、公表する場合にも、それを損なうことがないよう、配慮する必要がある。
 将官クラスは、勧奨による定年以前の退職が多いが、これは維持しなければならないのか。60歳まで勤務してもらうことはできないのか。
 再就職先として、民間企業だけではなく、例えば地方自治体や特殊法人なども考えられるのではないか。
 自衛隊離職者就職審査会は、構成員として民間人を含めており第三者性という点では担保されていると考えるが、もう少し民間人を増やしても良いのではないか。
 承認の判断基準は、一般職の場合は人事院できちんと確立したものを定めているが、防衛庁の場合は誰がどの程度のものを定めるのかについて、今後議論する必要がある。
 就職援護に関連して、隊員の雇用を促進するための制度についても、現行の他の制度も参考にしつつ、知恵を出していく必要がある。これが採用にも良い影響を及ぼすことになるのではないか。

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