平成17年度以降に係る防衛計画の大綱について

平成16年12月10日
閣 議 決 定

 平成17年度以降に係る防衛計画の大綱について別紙のとおり定める。
 これに伴い、平成7年11月28日付け閣議決定「平成8年度以降に係る防衛計画の大綱について」は、平成16年度限りで廃止する。

(別紙)

平成17年度以降に係る防衛計画の大綱

策定の趣旨
 我が国を取り巻く新たな安全保障環境の下で、我が国の平和と安全及び国際社会の平和と安定を確保するために、今後の我が国の安全保障及び防衛力の在り方について、「弾道ミサイル防衛システムの整備等について(平成15年12月19日 安全保障会議及び閣議決定)」に基づき、ここに「平成17年度以降に係る防衛計画の大綱」として、新たな指針を示す。
我が国を取り巻く安全保障環境
 今日の安全保障環境については、米国の9.11テロにみられるとおり、従来のような国家間における軍事的対立を中心とした問題のみならず、国際テロ組織などの非国家主体が重大な脅威となっている。大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散の進展、国際テロ組織等の活動を含む新たな脅威や平和と安全に影響を与える多様な事態(以下「新たな脅威や多様な事態」という。)への対応は、国家間の相互依存関係の一層の進展やグローバル化を背景にして、今日の国際社会にとって差し迫った課題となっている。また、守るべき国家や国民を持たない国際テロ組織などに対しては、従来の抑止が有効に機能しにくいことに留意する必要がある。
 一方、冷戦終結後10年以上が経過し、米ロ間において新たな信頼関係が構築されるなど、主要国間の相互協力・依存関係が一層進展している。こうした状況の下、安定した国際環境が各国の利益に適うことから、国際社会において安全保障上の問題に関する国際協調・協力が図られ、国連をはじめとする各種の国際的枠組み等を通じた幅広い努力が行われている。
 この中で、唯一の超大国である米国は、テロとの闘いや大量破壊兵器の拡散防止等の課題に積極的に対処するなど、引き続き、世界の平和と安定に大きな役割を果たしている。
 また、国際社会における軍事力の役割は多様化しており、武力紛争の抑止・対処に加え、紛争の予防から復興支援に至るまで多様な場面で積極的に活用されている。
 我が国の周辺においては、近年さらに、国家間の相互依存が拡大・深化したことに伴い、二国間及び多国間の連携・協力関係の充実・強化が図られている。
 他方、冷戦終結後、極東ロシアの軍事力は量的に大幅に削減されたが、この地域においては、依然として核戦力を含む大規模な軍事力が存在するとともに、多数の国が軍事力の近代化に力を注いできた。また、朝鮮半島や台湾海峡を巡る問題など不透明・不確実な要素が残されている。この中で、北朝鮮は大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発、配備、拡散等を行うとともに、大規模な特殊部隊を保持している。北朝鮮のこのような軍事的な動きは、地域の安全保障における重大な不安定要因であるとともに、国際的な拡散防止の努力に対する深刻な課題となっている。また、この地域の安全保障に大きな影響力を有する中国は、核・ミサイル戦力や海・空軍力の近代化を推進するとともに、海洋における活動範囲の拡大などを図っており、このような動向には今後も注目していく必要がある。
 このような中で、日米安全保障体制を基調とする日米両国間の緊密な協力関係は、我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定のために重要な役割を果たしている。
 以上のような我が国を取り巻く安全保障環境を踏まえると、我が国に対する本格的な侵略事態生起の可能性は低下する一方、我が国としては地域の安全保障上の問題に加え、新たな脅威や多様な事態に対応することが求められている。
 なお、我が国の安全保障を考えるに当たっては、奥行きに乏しく、長大な海岸線と多くの島嶼が存在しており、人口密度も高いうえ、都市部に産業・人口が集中し、沿岸部に重要施設を多数抱えるという安全保障上の脆弱性を持っていること、災害の発生しやすい自然的条件を抱えていること、さらに、我が国の繁栄と発展には、海上交通の安全確保等が不可欠であることといった我が国の置かれた諸条件を考慮する必要がある。
我が国の安全保障の基本方針
基本方針
 我が国の安全保障の第一の目標は、我が国に直接脅威が及ぶことを防止し、脅威が及んだ場合にはこれを排除するとともに、その被害を最小化することであり、第二の目標は、国際的な安全保障環境を改善し、我が国に脅威が及ばないようにすることである。
 我が国は、国際の平和と安全の維持に係る国際連合の活動を支持し、諸外国との良好な協調関係を確立するなどの外交努力を推進するとともに、日米安全保障体制を基調とする米国との緊密な協力関係を一層充実させ、内政の安定により安全保障基盤の確立を図り、効率的な防衛力を整備するなど、我が国自身の努力、同盟国との協力及び国際社会との協力を統合的に組み合わせることにより、これらの目標を達成する。
 また、我が国は、日本国憲法の下、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とならないとの基本理念に従い、文民統制を確保するとともに、非核三原則を守りつつ、節度ある防衛力を自主的に整備するとの基本方針を引き続き堅持する。
 核兵器の脅威に対しては、米国の核抑止力に依存する。同時に、核兵器のない世界を目指した現実的・漸進的な核軍縮・不拡散の取組において積極的な役割を果たすものとする。また、その他の大量破壊兵器やミサイル等の運搬手段に関する軍縮及び拡散防止のための国際的な取組にも積極的な役割を果たしていく。
我が国自身の努力
(1) 基本的な考え方
 安全保障政策において、根幹となるのは自らが行う努力であるとの認識の下、我が国として総力を挙げた取組により、我が国に直接脅威が及ぶことを防止すべく最大限努める。また、国際的な安全保障環境の改善による脅威の防止のため、我が国は国際社会や同盟国と連携して行動することを原則としつつ、外交活動等を主体的に実施する。
(2) 国としての統合的な対応
 一方、こうした努力にもかかわらず、我が国に脅威が及んだ場合には、安全保障会議等を活用して、政府として迅速・的確に意思決定を行い、関係機関が適切に連携し、政府が一体となって統合的に対応する。このため、平素から政府の意思決定を支える情報収集・分析能力の向上を図る。また、自衛隊、警察、海上保安庁等の関係機関は、適切な役割分担の下、一層の情報共有、訓練等を通じて緊密な連携を確保するとともに、全体としての能力向上に努める。さらに、各種災害への対応や警報の迅速な伝達をはじめとする国民の保護のための各種体制を整備するとともに、国と地方公共団体が相互に緊密に連携し、万全の態勢を整える。
(3) 我が国の防衛力
 防衛力は、我が国に脅威が及んだ場合にこれを排除する国家の意思と能力を表す安全保障の最終的担保である。
 我が国はこれまで、我が国に対する軍事的脅威に直接対抗するよりも、自らが力の空白となって我が国周辺地域の不安定要因とならないよう、独立国としての必要最小限の基盤的な防衛力を保有するという「基盤的防衛力構想」を基本的に踏襲した「平成8年度以降に係る防衛計画の大綱」(平成7年11月28日安全保障会議及び閣議決定)に従って防衛力の整備を進めてきたところであり、これにより日米安全保障体制と相まって、侵略の未然防止に寄与してきた。
 今後の防衛力については、新たな安全保障環境の下、「基盤的防衛力構想」の有効な部分は継承しつつ、新たな脅威や多様な事態に実効的に対応し得るものとする必要がある。また、国際社会の平和と安定が我が国の平和と安全に密接に結びついているという認識の下、我が国の平和と安全をより確固たるものとすることを目的として、国際的な安全保障環境を改善するために国際社会が協力して行う活動(以下「国際平和協力活動」という。)に主体的かつ積極的に取り組み得るものとする必要がある。
 このように防衛力の果たすべき役割が多様化している一方、少子化による若年人口の減少、格段に厳しさを増す財政事情等に配慮する必要がある。
 このような観点から、今後の我が国の防衛力については、即応性、機動性、柔軟性及び多目的性を備え、軍事技術水準の動向を踏まえた高度の技術力と情報能力に支えられた、多機能で弾力的な実効性のあるものとする。その際、規模の拡大に依存することなくこれを実現するため、要員・装備・運用にわたる効率化・合理化を図り、限られた資源でより多くの成果を達成することが必要である。
日米安全保障体制
 米国との安全保障体制は、我が国の安全確保にとって必要不可欠なものであり、また、米国の軍事的プレゼンスは、依然として不透明・不確実な要素が存在するアジア太平洋地域の平和と安定を維持するために不可欠である。
 さらに、このような日米安全保障体制を基調とする日米両国間の緊密な協力関係は、テロや弾道ミサイル等の新たな脅威や多様な事態の予防や対応のための国際的取組を効果的に進める上でも重要な役割を果たしている。
 こうした観点から、我が国としては、新たな安全保障環境とその下における戦略目標に関する日米の認識の共通性を高めつつ、日米の役割分担や在日米軍の兵力構成を含む軍事態勢等の安全保障全般に関する米国との戦略的な対話に主体的に取り組む。その際、米軍の抑止力を維持しつつ、在日米軍施設・区域に係る過重な負担軽減に留意する。
 また、情報交換、周辺事態における協力を含む各種の運用協力、弾道ミサイル防衛における協力、装備・技術交流、在日米軍の駐留をより円滑・効果的にするための取組等の施策を積極的に推進することを通じ、日米安全保障体制を強化していく。
国際社会との協力
 国際的な安全保障環境を改善し、我が国の安全と繁栄の確保に資するため、政府開発援助(ODA)の戦略的な活用を含め外交活動を積極的に推進する。また、地域紛争、大量破壊兵器等の拡散や国際テロなど国際社会の平和と安定が脅かされるような状況は、我が国の平和と安全の確保に密接にかかわる問題であるとの認識の下、国際平和協力活動を外交と一体のものとして主体的・積極的に行っていく。
 特に、中東から東アジアに至る地域は、従来から我が国と経済的結びつきが強い上、我が国への海上交通路ともなっており、資源・エネルギーの大半を海外に依存する我が国にとって、その安定は極めて重要である。このため、関係各国との間で共通の安全保障上の課題に対する各般の協力を推進し、この地域の安定化に努める。
 21世紀の新たな諸課題に対して、国際社会が有効に対処するためには、普遍的かつ包括的な唯一の国際機関である国連の機構を実効性と信頼性を高める形で改革することが求められており、我が国としても積極的にこの問題に取り組んでいく。
 アジア太平洋地域においては、ASEAN地域フォーラム(ARF)等の地域の安全保障に関する多国間の枠組みや、テロ対策や海賊対策といった共通の課題に対する多国間の努力も定着しつつあり、我が国としては、引き続き、こうした努力を推進し、米国との協力と相まって、この地域における安定した安全保障環境の構築に向け、適切な役割を果たすものとする。                                      
防衛力の在り方
防衛力の役割
 今後の我が国の防衛力については、上記の認識の下、以下のとおり、それぞれの分野において、実効的にその役割を果たし得るものとし、このために必要な自衛隊の体制を効率的な形で保持するものとする。
(1) 新たな脅威や多様な事態への実効的な対応
 事態の特性に応じた即応性や高い機動性を備えた部隊等をその特性や我が国の地理的特性に応じて編成・配置することにより、新たな脅威や多様な事態に実効的に対応する。事態が発生した場合には、迅速かつ適切に行動し、警察等の関係機関との間では状況と役割分担に応じて円滑かつ緊密に協力し、事態に対する切れ目のない対応に努める。
 新たな脅威や多様な事態のうち、主なものに関する対応と自衛隊の体制の考え方は以下のとおり。
弾道ミサイル攻撃への対応
 弾道ミサイル攻撃に対しては、弾道ミサイル防衛システムの整備を含む必要な体制を確立することにより、実効的に対応する。我が国に対する核兵器の脅威については、米国の核抑止力と相まって、このような取組により適切に対応する。
ゲリラや特殊部隊による攻撃等への対応
 ゲリラや特殊部隊による攻撃等に対しては、部隊の即応性、機動性を一層高め、状況に応じて柔軟に対応するものとし、事態に実効的に対応し得る能力を備えた体制を保持する。
島嶼部に対する侵略への対応
 島嶼部に対する侵略に対しては、部隊を機動的に輸送・展開し、迅速に対応するものとし、実効的な対処能力を備えた体制を保持する。
周辺海空域の警戒監視及び領空侵犯対処や武装工作船等への対応
 周辺海空域において、常時継続的な警戒監視を行うものとし、艦艇や航空機等による体制を保持する。また、領空侵犯に対して即時適切な措置を講ずるものとし、戦闘機部隊の体制を保持する。さらに、護衛艦部隊等を適切に保持することにより、周辺海域における武装工作船、領海内で潜没航行する外国潜水艦等に適切に対処する。
大規模・特殊災害等への対応 
 大規模・特殊災害等人命又は財産の保護を必要とする各種の事態に対しては、国内のどの地域においても災害救援を実施し得る部隊や専門能力を備えた体制を保持する。
(2) 本格的な侵略事態への備え
 見通し得る将来において、我が国に対する本格的な侵略事態生起の可能性は低下していると判断されるため、従来のような、いわゆる冷戦型の対機甲戦、対潜戦、対航空侵攻を重視した整備構想を転換し、本格的な侵略事態に備えた装備・要員について抜本的な見直しを行い、縮減を図る。同時に、防衛力の本来の役割が本格的な侵略事態への対処であり、また、その整備が短期間になし得ないものであることにかんがみ、周辺諸国の動向に配意するとともに、技術革新の成果を取り入れ、最も基盤的な部分を確保する。
(3) 国際的な安全保障環境の改善のための主体的・積極的な取組
 国際平和協力活動に適切に取り組むため、教育訓練体制、所要の部隊の待機態勢、輸送能力等を整備し、迅速に部隊を派遣し、継続的に活動するための各種基盤を確立するとともに、自衛隊の任務における同活動の適切な位置付けを含め所要の体制を整える。
 また、平素から、各種の二国間・多国間訓練を含む安全保障対話・防衛交流の推進や国連を含む国際機関等が行う軍備管理・軍縮分野の諸活動への協力など、国際社会の平和と安定に資する活動を積極的に推進する。
防衛力の基本的な事項
 上記のような役割を果たす防衛力を実現するための基本となる事項は以下のとおり。
(1) 統合運用の強化
 各自衛隊を一体的に運用し、自衛隊の任務を迅速かつ効果的に遂行するため、自衛隊は統合運用を基本とし、そのための体制を強化する。このため、統合運用に必要な中央組織を整備するとともに、教育訓練、情報通信などの各分野において統合運用基盤を確立する。その際、統合運用の強化に併せて、既存の組織等を見直し、効率化を図る。
(2) 情報機能の強化
 新たな脅威や多様な事態への実効的な対応をはじめとして、各種事態において防衛力を効果的に運用するためには、各種事態の兆候を早期に察知するとともに、迅速・的確な情報収集・分析・共有等が不可欠である。このため、安全保障環境や技術動向等を踏まえた多様な情報収集能力や総合的な分析・評価能力等の強化を図るとともに、当該能力を支える情報本部をはじめとする情報部門の体制を充実することにより、高度な情報能力を構築する。
(3) 科学技術の発展への対応
 情報通信技術をはじめとする科学技術の進歩による各種の技術革新の成果を防衛力に的確に反映させる。特に、内外の優れた情報通信技術に対応し、統合運用の推進などに不可欠となる確実な指揮命令と迅速な情報共有を進めるとともに、運用及び体制の効率化を図るため、サイバー攻撃にも対処し得る高度な指揮通信システムや情報通信ネットワークを構築する。
(4) 人的資源の効果的な活用
 隊員の高い士気及び厳正な規律の保持のため、各種の施策を推進するとともに、自衛隊の任務の多様化・国際化、装備の高度化等に対応し得るよう、質の高い人材の確保・育成を図り、必要な教育訓練を実施する。また、安全保障問題に関する研究・教育を推進するとともに、その人的基盤を強化する。
上記の役割を果たすための防衛力の具体的な体制は別表のとおりとする。
留意事項
 Ⅳで述べた防衛力の整備、維持及び運用に際しては、次の諸点に留意してこれを行うものとする。
(1)  格段に厳しさを増す財政事情を勘案し、一層の効率化、合理化を図り、経費を抑制するとともに、国の他の諸施策との調和を図りつつ防衛力全体として円滑に十全な機能を果たし得るようにする。
(2)  装備品等の取得に当たっては、その調達価格を含むライフサイクルコストの抑制に向けた取組を推進するとともに、研究開発について、産学官の優れた技術の積極的導入や重点的な資源配分、適時適切な研究開発プロジェクトの見直し等により、その効果的かつ効率的な実施を図る。また、我が国の安全保障上不可欠な中核技術分野を中心に、真に必要な防衛生産・技術基盤の確立に努める。
(3)  関係地方公共団体との緊密な協力の下、防衛施設の効率的な維持及び整備を推進するため、当該施設の周辺地域とのより一層の調和を図るための諸施策を実施する。 
 この大綱に定める防衛力の在り方は、おおむね10年後までを念頭においたものであるが、5年後又は情勢に重要な変化が生じた場合には、その時点における安全保障環境、技術水準の動向等を勘案し検討を行い、必要な修正を行う。
別 表

今後の防衛力を多機能で弾力的な実効性のあるものとするとの趣旨にかんがみ、以下の具体的な体制をもって、Ⅳに示す多様な役割を果たすものとする。

陸上自衛隊 編成定数
  常備自衛官定員
  即応予備自衛官員数
15万5千人 
14万8千人 
7千人 
基幹部隊 平時地域配備する部隊 8個師団
6個旅団
機動運用部隊 1個機甲師団
中央即応集団
地対空誘導弾部隊 8個高射特科群
主要装備 戦車
主要特科装備
約600両
約600門/両
海上自衛隊 基幹部隊 護衛艦部隊(機動運用)
護衛艦部隊(地域配備)
潜水艦部隊
掃海部隊
哨戒機部隊
4個護衛隊群(8個隊)
5個隊
4個隊
1個掃海隊群9個隊
主要装備 護衛艦
潜水艦
作戦用航空機
47隻
16隻
約150機
航空自衛隊 基幹部隊 航空警戒管制部隊


戦闘機部隊
航空偵察部隊
航空輸送部隊
空中給油・輸送部隊
地対空誘導弾部隊
8個警戒群
20個警戒隊
1個警戒航空隊(2個飛行隊)
12個飛行隊
1個飛行隊
3個飛行隊
1個飛行隊
6個高射群
主要装備 作戦用航空機
うち戦闘機
約350機
約260機
弾道ミサイル防衛
にも使用し得る
主要装備・基幹部隊
イージス・システム搭載護衛艦 4隻
航空警戒管制部隊

地対空誘導弾部隊
7個警戒群
4個警戒隊
3個高射群

注:「弾道ミサイル防衛にも使用し得る主要装備・基幹部隊」は海上自衛隊の主要装備又は航空自衛隊の基幹部隊の内数。

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