防衛省における就職援護制度の目的

■ 隊員の退職と再就職のための取組

自衛隊は、精強さを保つため、若年定年制および任期制という制度を採用しており、多くの自衛官が５０歳代半ばおよび２０歳代半ばで退職することになっています。

このような状況の中、勤務する自衛官が退職後の生活に不安を抱くことなく厳しい任務を遂行するため、また、優れた資質を有する人材を確保するためにも、退職後の生活基盤の安定確保が不可欠です。

こうしたことから防衛省は、退職予定自衛官の再就職に関する施策を、人事施策における最重要事項の一つとしてとらえ、再就職に有効な職業訓練や雇用情報の有効活用などの就職援護施策を行っています。

■ 隊員の退職と再就職のための取組

自衛官の退職年齢は、幹部・准尉・曹で大部分が５４歳〜５６歳、士で大部分が２０歳代という若さです。

若年定年制自衛官の退職日は、生年月日の日となっており、年間を通じて退職者が出ています。

任期制自衛官の退職日は任期満了の日となっており、毎年３月〜４月に集中して退職者が出ています。１任期は、陸上自衛隊で２年間（特定技術職域の者は志願により３年間）、海上自衛隊と航空自衛隊は３年間で、２任期以降は、陸上・海上・航空の各自衛隊ともに２年間です。