陸上自衛隊 退職自衛官雇用ガイド
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自衛隊の退職制度について
防衛省における就職援護制度の目的就職援護の組織再就職のための教育・訓練

再就職のための教育・訓練

■ 再就職に向けた具体的な教育・訓練

若年定年制自衛官に対しては、定年退職の概ね10年前に動機付け教育として位置づけられている「職業能力開発設計集合訓練」が行われ、退職までの流れ、定年退職後のライフプラン計画の作成の必要性、労働情勢、再就職状況等に関する教育・訓練を行い、その後、定年退職3年前から、「業務管理教育」や「技能訓練」などの職業訓練を行って、逐次、再就職に対する意識を高め、再就職に向けた具体的な準備ができるようにしています。

このほか、地方自治体等の防災・危機管理担当部課等で勤務するために必要な専門的知識・技能を修得することを目的とした「防災・危機管理教育」も行っています。

任期制自衛官に対しても若年定年制自衛官と同様に、入隊3年目に実施する「ライフプラン教育」や、任期満了退職予定自衛官を対象とした「就職補導教育」、入隊3年目以降に実施する「技能訓練」などの職業訓練を行っています。

■ 組織的・体系的な再就職のための職業訓練

組織的・体系的な再就職のための教育・訓練

※警察・消防など他の公務員試験の受験を希望する任期満了退職予定自衛官に対し、約2か月間の講座により公務員試験に合格し得る知識を習得させるための講座。

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