地方公共団体で活きる能力

■ 地方公共団体等の防災・危機管理担当者として、自衛官の能力・経験が活かされます。

防衛省は、国の防衛という任務に携わる自衛官が、退職後、在職中に培った専門的知識等を活かして地方公共団体に採用されることは、自衛隊と地方公共団体との緊密な協力関係を構築し、相互の連携の強化を図ることに寄与できると考えています。

現在、多くの地方公共団体に退職自衛官の能力を活用していただき、防災関係業務や国民保護等のいわゆる危機管理のための計画作成、職員・市民の啓発、各種訓練の企画・検証などの分野で多数の退職自衛官が活躍しています。