平成24年度に実施した予備自衛官等施策の紹介
はじめに
平成23年3月11日に発災した東日本大震災において、防衛省・自衛隊は、10万人を超える過去最大規模の人員をもって対処しました。
これらの活動では、米軍をはじめとする各国軍との協力、関係省庁、自治体などとの連携を密接に行いながら、 全国の各部隊から過去最大規模の人員・装備を動員するとともに、 訓練招集以外で初めて自衛隊法に基づく即応予備自衛官及び予備自衛官の災害招集等を行い、 被災者の安全及び生活の安定を確保すべく、まさに自衛隊の総力を挙げて取り組むこととなりました。
今年度、これら東日本大震災における災害招集等での教訓を踏まえ、陸上自衛隊が実施した施策を紹介します。
予備自衛官補（技能）における技能区分の拡大
大規模震災等の喫緊の脅威がある中で、各種事態に実効的に対処するために、平成25年度募集において、 既存の技能（資格）に加え、以下の技能（資格）を拡大します。
- 既存の技能区分のうち新たに追加する資格
- 衛生（臨床心理士）
- 語学（アラビア語、フランス語、ポルトガル語、スペイン語）
- 建設
- 木造建築士
- 第1級又は第2級建築施工管理技士
- 第1級又は第2級土木施工管理技士
- 第1級又は第2級管工事施工管理技士
- 新たに拡大する技能区分（資格）
- 放射線管理（第1種又は第2種放射線取扱主任者）
- 法務（弁護士、司法書士）
予備自衛官等管理リストの作成
東日本大震災の教訓を受け、予備自衛官等の運用の実効性向上を図るため、予備自衛官等管理リストを作成いたします。
このリストは、自衛隊地方協力本部及び指定部隊（※）が作成するもので、大規模な地震が発災した場合に、 皆様との出頭調整に資する基礎資料として整備します。
このリストを作成する際、皆様に災害招集に係る意向調査を年1回行いますので、ご協力の程よろしくお願い致します。
※ 即応予備自衛官が所属する部隊
おわりに
東日本大震災における、予備自衛官制度発足以来初の災害招集によって、予備自衛官等に対する国民の期待は、これまで以上に高まっております。
今後、防衛省・自衛隊にとって、必要不可欠な戦力として、益々その重要性を増すとともに、そして、 なにより予備自衛官等個人にとって魅力があり、やり甲斐のある制度となるよう努力して参ります。
引き続き、予備自衛官等皆さんの努力とご協力をよろしくお願い致します。