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公示第2号 |
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平成23年11月21日 |
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公 示 |
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平成23年度技術教育援助の契約希望募集要項 |
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契約担当官陸上自衛隊高射学校 |
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会計課長 小 原 賢 士 |
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平成23年度「通信電子」の技術教育援助の契約を希望するものは下記に基づき応募してください。 |
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記 |
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1 公募に付する事項 |
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対空戦闘指揮統制システム技術教育援助 |
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(1)装置番号:ADCCS |
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(2)製造元等:三菱電機株式会社 |
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2 参加する者に必要な資格 |
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(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人 |
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又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は第70条の特別の理由がある場合に |
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該当する。 |
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(2) 平成22・23・24年度全省庁統一資格「役務の提供等」のA、B、C又はDのいずれかの等級に |
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格付けされた競争参加資格を有する者。 |
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(3) 防衛省から競争契約における参加資格を停止されていない者。 |
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(4) 本契約に当たり、必要な技術及び修理設備又は公的資格を有する者。 |
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(5) 履行後の不具合及び改修に関する対応が継続的に可能な者。 |
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(6) 法令の規定により官署等の許可又は認可を必要とする場合は、契約履行時に当該許可若しくは認可を |
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受けられる見込みのある者。 |
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(7) 履行に当たってライセンスその他技術援助協定が必要とされる場合は、製造企業とライセンスその他 |
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技術援助協定を締結している者。 |
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(8) 秘密を取扱う場合は、秘密に属する文書、図面及び物件を保管できる設備を有し、秘密を取扱う関係者に |
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ついては、秘密保全上支障のないことを確認した者を充てることができる者。 |
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(9) 技術教育援助提供者は、当該装備品等に関する技術教育援助を実施するに必要な専門技能を有するものと |
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する。 |
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(10) 技術教育に必要な設備及び場所を有すること。 |
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(11) 下請業者への一部委託業務 |
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本契約の一部を下請業者等に委託する場合には、委託する業務に応じて上記(4)から(10)の項目を |
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満たすこと。 |
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3 技術資料等の提出 |
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応募する者は次に掲げる資料(以下「技術資料等」という。)を提出しなければならない。 |
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(1) 参加表明書 1部 |
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(2) 平成22・23・24年度競争参加資格の資格審査結果通知書(写し) 1部 |
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(3) 技術教育援助者(予定)名簿(所属、氏名、法的資格、経験年数等) |
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(4) 本役務の必要な体制等を証明する書類(組織図、保全体制等) |
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(5) 製造企業と締結している技術契約を証明する書類(製造企業は不要) |
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(6) 下請業者に契約を一部委託する場合は、下請(予定)企業一覧表 |
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(7) 本役務に必要な設備及び場所に関する資料 |
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(8) 教育計画(教育時間、教育内容、担当技術教育援助提供者名、教育実施場所、教材等が分かるもの) |
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(9) 見積書 |
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4 公募参加申込みに関する手続等 |
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(1) 申込先及び参加表明書提出先 |
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千葉県千葉市若松町902 |
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陸上自衛隊高射学校総務部会計課 担当: 花田 |
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電話 043-422-0222(内439) |
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(2) 申込受付期間 |
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平成23年11月21日(月)〜平成23年11月30日(水)17時00分 |
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(直接提出する場合は休日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年年法律第91号)第1条に定める |
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行政機関の休日をいう。)を除く。) |
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(3) 提出要領 |
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3項に示した技術資料等を持参又は郵送するものとする。 |
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(4) その他 |
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公募に参加を希望する者は、平成23年11月29日(火)までに仕様書を第4項(1)に示す担当者から受領 |
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すること。 |
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5 技術資料の審査等 |
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(1) 技術資料の提出者は、担当者から提出資料の説明を求められた場合には、協力しなければならない。 |
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(2) 技術資料の提出者は、担当者から調査のための協力依頼があった場合には、事業所等への立ち入りを含め |
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業態調査に協力しなければならない。 |
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6 審査結果の通知 |
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資格審査資料及び技術資料を提出した者のうち、履行能力があり、競争に参加させることが認められた者 |
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に対しては審査合格の通知を行う。その他の者に対しては審査不合格の通知を行う。 |
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7 疑義の申立 |
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(1) 審査結果に疑義のある者は、契約担当官に対して、当該疑義の内容に対して、審査不合格通知を受理した |
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日の翌日から起算して5日以内に書面をもって申し立てることができる。 |
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ア 窓口 高射学校会計課契約班 |
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イ 時間 直接持参する場合は休日を除く毎日、午前8時30分から午後5時15分まで、ただし、 |
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正午から午後1時までの時間を除く。 |
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(2) 契約担当官等は、疑義について説明を求められたときは、疑義の申し立ての書面を受理した日の翌日から |
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起算して5日(休日を除く。)以内に説明を求めた者に対して書面により回答する。 |
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8 応募に当たっての留意事項 |
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応募者は応募に当たり次の(1)から(6)について同意した上で応募するものとする。 |
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(1) 提出資料に虚偽の記載をした者は、契約の相手方としない。 |
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(2) 正当な理由がなく資料を提出しなかった者、業態調査に協力しなかった又は妨害した者の応募は |
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無効とする。 |
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(3) 審査後、資料に虚偽の記載が判明した場合、他の調達要求に係る公募又は入札等を停止することができる。 |
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(4) 資料等の作成、提出並びに業態調査への協力に要する費用は、応募者の負担とする。 |
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(5) 提出資料は、原則として返却しないものとする。 |
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(6) 提出資料の内容に変更が生じた場合は、速やかに変更の届出をしなければならない。 |
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