情報本部は、これまで統合幕僚会議議長（現統合幕僚長）の下に設置されていましたが、統合運用体制への移行に伴い、平成１７年度末、庁（現防衛省）内各機関に対する情報支援機能を広範かつ総合的に実施し得る「庁（現防衛省）の中央情報機関」としての地位・役割を明確にするため長官（現防衛大臣）の直轄組織に新編され、併せて自衛隊の運用に直接必要となる情報機能などを集約して効率的に保持するために情報本部内に統合情報部が新設されました。 【直轄化】 予測困難で複雑かつ多様な安全保障環境の下において、防衛力が多様な段階・局面において適切に機能するためには、高度な情報能力の保有とその十分な活用が不可欠です。防衛庁（現防衛省）の情報部門においても、全体の視点からのより広範な情報の収集、広く庁（現防衛省）内各機関のニーズを踏まえたより高度な分析、防衛庁長官（現防衛大臣）に対するより迅速・的確・直接の報告といった機能を強化することにが必要となっています。このため、情報本部を長官（現防衛大臣）直轄の特別の機関とし、また、広範かつ総合的に情報の収集・分析が行えるようその所掌事務を定めることにより、防衛庁長官（現防衛大臣）に対して迅速・的確・直接に報告し得る「防衛庁（現防衛省）の中央情報機関」としての地位・役割を明確にすることが必要と判断しました。 |
情報本部は、以下の各種情報を集約のうえ、総合的に処理・分析し、国際軍事情勢等防衛省・自衛隊全般を通じて必要となる戦略的な情報を作成することを基本的業務としています。 |
情報本部は、6個の部と通信所から構成されております。 本部長は、将の階級にある自衛官が配置され、事務を掌理します。 副本部長は事務官（審議官が兼務）が配置され、本部長を助け情報本部の事務を整理するとともに、本部長に事故があるとき、または本部長が欠けたときは本部長の職務を行います。 情報官（４名）は1名の事務官と３名の自衛官が配置され、本部長の情報専門スタッフとして、主として、事務官は、各国安全保障・国防政策に関する情報を、３名の自衛官は、各々、我が国周辺地域、その他の地域の軍事情勢をそれぞれ分担して担当します。 ６個の部は、総務部、計画部、分析部、統合情報部、画像・地理部、及び電波部であり、それぞれの所掌の業務を行います。 組織図 |
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