防衛装備庁

研究職 採用案内

募集要項

研究職技官の役割

防衛装備庁における研究職技官は、主に防衛装備品の研究開発に係る業務に幅広く従事し、次の4つの役割を担っています。

  1. 研究者として、基礎となる知識及び技術を十分に会得したうえで、研究開発と装備行政に関わること。
  2. プロジェクトリーダーとして、大規模なグループを円滑なコミュニケーションと統率力でまとめ、困難を乗り越えていくこと。
  3. 行政官として、他省庁とも密接な対話・連携を取りながら効率的な装備行政を進めていくこと。
  4. グローバルな人材として、確かな語学力や国際的視野を持ち、諸外国との交流や重要性の高まる国際共同研究開発、装備・技術移転の場で活躍できること。

採用の流れ

防衛装備庁の研究職技官は、人事院の実施する国家公務員採用総合職試験、一般職試験のいずれを受験し、合格された方の中から、「官庁訪問」を通じ採用しています。

国家公務員採用総合職試験(院卒者試験、大卒程度試験)
区分:「工学」「化学・生物・薬学」「数理科学・物理・地球科学」「デジタル」

国家公務員採用一般職試験(大卒程度試験)
区分:「デジタル・電気・電子」「機械」「物理」「化学」

国家公務員採用一般職試験(高卒者試験)
区分:「技術」

最新の試験のスケジュール、官庁訪問ルールは採用情報NAVIをご覧ください。
国家公務員試験採用情報NAVI(人事院HP)

採用人数

採用実績

試験の種別 2019 2020 2021 2022 2023

総合職
(院卒・大卒)

16(1)

17(4)

13(0)

17(3)

17(0)

一般職
(大卒)

5

5

3

3

7(1)

一般職
(高卒)

1

1

7(1)

()内は女性数(内数)

採用後の処遇

採用後の身分

特別職国家公務員(国家公務員法第二条第三項第十六号)

給与(2024年3月1日現在)

総合職

院卒者試験 博士卒(研究職2級33号俸)の場合 月給337,680円
院卒者試験 修士卒(研究職2級17号俸)の場合 月給295,320円
大卒程度試験 学士卒(研究職2級5号俸)の場合 月給265,080円

一般職

大卒程度試験(研究職1級25号棒)の場合 月給242,040円
高卒者試験(研究職1級5号棒)の場合 月給200,400円

上記は各試験に合格し、新卒で採用された研究職技官が、東京都特別区内に勤務する場合の一例です。

勤務地

♦主な勤務先

 - 本庁  …  東京都新宿区
 - 航空装備研究所  …  東京都立川市
 - 陸上装備研究所  …  神奈川県相模原市
 - 艦艇装備研究所  …  東京都目黒区
 - 次世代装備研究所  …  東京都世田谷区

♦試験場・支所

 - 千歳試験場  …  北海道千歳市
 - 下北試験場  …  青森県下北郡
 - 岐阜試験場  …  岐阜県各務原市
 - 岩国海洋環境試験評価サテライト  …  山口県岩国市
 - 航空装備研究所土浦支所  …  茨城県稲敷郡阿見町
 - 航空装備研究所新島支所  …  東京都新島村
 - 艦艇装備研究所川崎支所  …  神奈川県川崎市
 - 次世代装備研究所飯岡支所  …  千葉県旭市

昇給・賞与・諸手当

♦昇給
 年1回

♦期末手当・勤勉手当(賞与)
 1年に俸給等の約4.5か月分

♦諸手当

・扶養手当  …  扶養家族のある者に支給
- 子の場合 月額10,000円
- 配偶者、父母等の場合 職員の級に応じて月額3,500円又は6,500円
・住居手当  …  借家(賃貸のアパート等)居住者等に、月額最高28,000円
・通勤手当  …  交通機関利用者に、1か月あたり最高55,000円

勤務時間 休日・休暇

♦勤務時間1日 7時間45分

・育児休業、育児短時間勤務、早出遅出勤務、フレックスタイム制等の制度があります

♦休日・休暇

・年20日の年次休暇(残日数は20日を限度として翌年に繰り越し)
  ※4月1日採用の場合、採用年のみ15日
・特別休暇(夏季、冬季、結婚、育児、忌引、ボランティア等)
・病気休暇、介護休暇

福利厚生

♦共済組合  :  共済組合は国の厚生施設と相互に密接な関係を保ちながら、職員と家族がいつまでも健康で、より快適な生活ができるよう、健康保険や年金等の事業のほか、生活の安定と豊かさのための各種助成、貯金、貸付、生活必需品の販売や宿泊施設の運営を行っています。
♦健康管理体制  :  防衛省には独自の病院があるほか、各職場は医療施設が設けられており、職員は病気等の治療を受けることができます。また、全国各地の国家公務員等共済組合連合会の病院も利用することができます。
♦福利厚生施設  :  共済組合直営の宿泊施設、民間との協定による保養施設等が割引金額にて利用できます。また、職場には福利厚生施設として、飲食店、売店等が設けられています。

教育研修

・研究職初任研修

・大学院留学研修(国内、国外)

・科学技術交流計画(日米間、日豪間)

・実践英語研修

……などのさまざまな研修制度があります。

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