防衛装備庁

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新技術短期実証事業

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2018/11/6
情報提供企業の募集を開始しました。(「提案企業の募集」のページはこちら

本事業の概要

近年、情報通信技術(ICT)、ロボット、人工知能(AI)といった分野においてはイノベーションの進展が著しく、従来の防衛装備品で行われてきた手法による研究開発では対応が困難な状況となってきています。また、このような技術分野においては、我が国では民間を中心に様々な研究開発上の工夫が検討・実践されており、短期間に技術や運用上のアイデアを具現化した施策等が繰り返されています。
 このような状況を踏まえ、新技術短期実証事業では、民間の技術者と運用者が一体となり、進展の速い民生先端技術の有効性を速やかに実証することで、3~5年程度の短期間で実用化を目指します。また、本事業の成果を民間市場においても活用することで、防衛向け製品価格や維持費の抑制を追求していきます。

新技術短期実証事業の概要

本事業の流れ

本事業では、構想設計と実証(仮作試験)の2段階に分け、十分なニーズ反映とリスク低減を図ります。また、自衛隊等の課題の解決策を検討するために、防衛装備庁にて民間から活用可能な技術情報やアイデアを募集します。

課題選定(準備年)
  • 自衛隊等の課題の収集
  • 民生先端技術の情報収集
  • 解決策の検討
防衛装備庁のHP「提案企業の募集」にて、自衛隊等の課題解決に関する技術情報やアイデアを募集します
構想設計(1年弱)
  • 実用品の概念(機能性能や目標価格等)の設計
  • 仮作試験の内容・スケジュールの検討
  • 可視化等による設計内容の検証
仮作試験(2年程度)
  • 仮作品の詳細設計、開発、製造
  • 実証、デモンストレーション
実用化の検討
※構想設計等の調達に係る情報は「調達・公募情報」のページに掲示します。

実施課題

平成30年度

  • アクチュエータ技術等の活用による機材操作の無人化
  • 人工知能を用いた船舶自動識別装置解析ツールの構築
  • ドローン等を用いた監視・検査の自動化・効率化

平成29年度

  • 艦内等無線ネットワーク構築
  • ニアリアルタイム大規模データ分析
  • 衛星通信アンテナの不要放射低減
  • ネットワークフライトシミュレーション
  • オフロードバイク静粛化

お問い合わせ先

お問い合わせの際には、連絡ご担当者の「所属機関名」、「部署・役職」、「氏名」、「連絡先メールアドレス」、「連絡先電話番号」、「お問い合わせ内容」をお知らせください。

防衛装備庁 技術戦略部 技術計画官付 新技術実用化室
E-mail:gijutsukeikakukan@atla.mod.go.jp

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