政策

防衛装備庁における情報公開

「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」(平成11年法律第42号。以下、「情報公開法」といいます。)に基づき、誰でも、防衛装備庁が保有する行政文書の開示を請求することができます。

開示請求された行政文書は、法律に規定された不開示情報を除き、原則として開示されます。

1.開示請求から開示決定までの流れ

※開示請求内容等につき、担当者から電話等でお尋ねすることがあります。

2.開示請求書の様式と記載例

行政文書開示請求書様式

3.防衛装備庁における情報公開室

防衛装備庁では、情報公開室で、開示請求書の受付、情報公開制度や請求文書特定に関する相談、開示決定された文書の閲覧などを行っています。

受付時間

09時30分~12時00分
13時00分~17時00分

なお、電話、ファックス又はEメールによる開示請求はできません。

防衛装備庁情報公開室(防衛装備庁長官官房総務官付渉外調整室)

所在地:
〒162-8870 東京都新宿区市谷本村町5-1 庁舎E2棟1階(正面玄関入って左側)
電話番号:
03-3268-3111 内線27171、27172

防衛装備庁情報公開室案内図(PDF:552KB)

4.開示請求書の宛先

開示請求書の宛先には防衛装備庁長官と記入してください。

5.開示請求する行政文書の名称等

請求する行政文書を保有する部署等が不明な場合は、上記の情報公開室まで照会してください。

6.行政文書ファイル管理簿の検索

【準備中】

7.開示請求の件数の考え方

開示請求手数料を納付する単位は、原則として「開示請求に係る行政文書1件」ごとであり、開示請求に係る行政文書を保有する部署等(又は機関)ごと及び年度ごとに1件の請求として受け付けます。複数の部署等(又は機関)が保有する行政文書又は複数年度分の行政文書を求める場合には、部署等(又は機関)数又は年度数に応じた件数の開示請求として受け付けます。

なお、一の行政文書ファイルにまとめられた複数の行政文書、相互に密接な関連を有する行政文書である場合には、一件の行政文書とみなします。

※開示請求は、原則として一行政文書(一般的には、一の表題の下に取りまとめた一定の意図又は意味を表す文書、図画又は電磁的記録)ごとに行い、開示決定等も行政文書ごとに行うこととしています。

8.手数料

開示請求時には開示請求手数料が、また、開示の実施を受ける時には開示実施手数料が必要となります。それぞれ開示請求書又は開示の実施方法等申出書に手数料額分の収入印紙を添付して納付いただきます。

開示請求手数料行政文書1件あたり300円

開示実施手数料文書又は図画の場合において、例えば、文書の閲覧は、100ページまでごとに100円。

写しの交付は、1枚10円(A4判の場合)

ただし、方法、分量に応じて計算した額が300円に達するまでは無料。300円を超えるときは、300円を減じた額

9.防衛装備庁における情報公開の審査基準

防衛装備庁における行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づく処分に係る審査基準

10.防衛装備庁における文書管理に関する規則

防衛装備庁行政文書管理規則(PDF:327KB)

11.国の情報公開制度

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