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皆様からの質問コーナー

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Q&A

このコーナーは、皆様からの航空自衛隊に対する素朴な質問にお答えするコーナーです。

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Q: 防衛大学校の学生の中で飛行要員に選抜されるのは、陸、海、空でそれぞれ何名くらいですか?また、その選抜基準も知りたいです。
A: 防衛大学校においては、2学年進級時に、卒業後、陸上自衛官に任官する要員、海上自衛官に任官する要員及び航空自衛官に任官する要員に区分されます(細部は、防衛大学校ホームページ上の入試情報 防衛大学校Q&Aを参照下さい。)。 そして、防衛大学校卒業と同時に航空自衛官に任官します。その後、幹部候補生学校に入校し、一般幹部候補生課程を履修することとなり、同校の卒業時に、職種が指定されます。飛行要員の選抜は、防衛大学校在学間から実施する適性検査及び身体検査等の結果に基づいて指定されることから、一概に何名が飛行職種に指定されるとはお答えできません。適性検査の基準についてはお答えできませんが、身体検査の基準については、航空学生募集の「航空身体検査基準」をご参照下さい(自衛官募集ホームページ 航空学生)。
 
Q: 空自の航空機整備員を目指したいのですが、1等航空運航整備士(YS−11)や2等航空整備士など取得していると有利になる資格はありますか?
A: 職種の決定の際には、隊員個々の希望を聞き、職域の適性を確認しながら決めていますので取得している資格などは配慮されています。
 
Q: いきなり地方協力本部に行っても、相談等は可能ですか?
「xeelee さん 高校2年生」
A: 可能です。自衛隊地方協力本部は、各都道府県に所在しており、各地域毎に出張所等がありますので、最寄りの出張所等に出向いて担当の人に問い合わせればいろいろと相談に乗ってもらえます。
出張所等の所在地の細部は、自衛隊地方協力本部のご案内をご覧下さい。
 
Q: 自衛隊の航空整備士になりたいのですが高・大卒はどちらのほうがよいですか?
(できれば大学で航空宇宙工学を学びたいのですが・・・)
 
A: 航空自衛隊では、自衛隊に入隊後、自衛官として必要な知識と技能を修得しつつ本人の希望や適性検査等により職種を決定し、各術科学校において基礎から教育を受けます。
航空自衛隊の航空機に関連した整備職種については、航空機整備職域(航空機全般や航空機用エンジンなどの整備)、武装整備職域(航空機に搭載するレーダーなどの整備)、航空機装備品整備職域(計器や油圧部品などの整備)、工作職域(工作機械や溶接による航空機の修理)などがあります。
いずれにしても、自衛隊の整備士に高卒・大卒に制約はありませんので、ぜひ目指して下さい。
その他、募集に関する最新情報は、自衛官募集ホームページでご確認下さい。
 
Q: 自分は自衛隊の飛行要員として活躍したいと思っています。航空自衛隊と、海上自衛隊で飛行要員を募集されていると思うのですが、それぞれのおおよその試験倍率についてご教示頂ければ幸いです。
 
A: 航空自衛隊で飛行要員となるには、航空学生及び一般幹部候補生の飛行要員とし入隊する他、防衛大学校に入学して航空自衛隊要員となった後に飛行要員となる方法があります。航空学生の受検倍率は、28.1倍(平成22年度、約80名程度採用)、一般幹部候補生の飛行要員の受検倍率は、27.8倍(平成22年度、約20名程度採用)、となっています。海上自衛隊については申し訳ありませんが、海上自衛隊にお問い合わせ下さい。 その他、募集に関する最新情報は、自衛官募集ホームページでご確認下さい。
 
Q: 航空自衛隊整備士になるには、どの高校に行けばなれますか?またはどのような高校に行けばなれますか?
 
A: 航空自衛隊の整備職域には、地上のレーダーや無線の器材等を整備する無線レーダー整備職域、ペトリオットや基地防空器材を整備する高射整備職域、航空機のレーダーなどを整備する武装整備職域、地上の有線器材を整備する有線器材整備職域、航空機の計器や油圧部品などを整備する航空機装備品整備職域、航空機全般や航空機のエンジンなどを整備する航空機整備職域、航空機に搭載するミサイルなどの武器を整備する武器弾薬職域、航空自衛隊で使用する車両や動力機材を整備する車両整備職域及び航空機を工作機械や溶接などにより修理する工作職域などがあります。航空自衛隊では、これらの整備職域を含む各職種は、自衛隊に入隊した後に、自衛官として必要な知識と技能を習得しつつ、適性検査や本人の希望等により決定し、各職種毎の術科学校で基礎から教育を受けます。したがって、卒業する高校に制約はありませんので、ぜひ整備士を目指してみて下さい。その他、募集に関する最新情報は、自衛官募集ホームページでご確認下さい。
 
Q: 自分は文系なんですが、大学卒業後に航空自衛隊幹部候補生学校に入りたいと考えているのですが仮に入れたとしたら文系ではどのような職種に就くことが可能ですか?また文系では、戦闘機パイロットにはなれませんか?
「ソラ さん」
A:  入隊後、幹部候補生学校では、幹部自衛官として必要な知識と技能を習得しつつ職種を決定しますので、職種については、文系、理系を問わず、パイロットをはじめとして、戦闘機や地対空誘導弾等の管制を行ったり、地対空誘導弾等の射撃及び整備に関することや、航空機の整備に関すること、また、国内外の情勢等(情報)に関することなど、幅広く開かれています。もし戦闘機パイロットの希望があるのであれば、是非、パイロットを目指してみてください。パイロットになるために必要なのは、「どうしても空を飛びたい」という気持ちだと聞いていますし、文系出身のパイロットも沢山いますよ。募集に関する最新情報は、
自衛官募集ホームページでご確認下さい。
 
Q: 航空自衛隊の整備士になりたいのですが女性でも大丈夫ですか?女性の試験合格倍率はどれぐらいですか。
「りん さん 高校1年生」
A: 航空自衛隊の整備職域には、
@F−15等の航空機を整備する航空機整備職域
A地上管制レーダーや地上無線及びペトリオット等の防空器材などを整備する通信電子整備職域
B自動車などを整備する車両整備職域などがあります。
現在整備職域については、すべて女性も配置されていて、多くの女性自衛官が活躍しています。
女性の採用試験合格倍率は、女子の任期制隊員の場合、H17〜H21の平均は5.1倍ですが、その中で、H21年は10.6倍です。
高校3年までまだ2年ありますから、頑張って挑戦してみてください。
文系の女性が整備員として活躍していますから、文系、理系いずれでも大丈夫です。
 
Q: 戦闘機パイロットになるためには、どの様な能力が必要とされますか?
「あつ さん 高校1年生」
A: 戦闘機パイロットとして、任務につくためには、体力、知識共に高い能力が必要ですがこれらは全て入隊後、身につけることが出来ます。入隊前から備えておくべき能力は「一般的に健康な体」と「『パイロットになりたい』という強い気持ち」だけです。
参考:自衛官募集ホームページ 航空学生
 
Q: なぜ幹部学校だけは航空教育集団の所属ではないのですか?
「にほんまもる さん 大学2年」
A: 航空教育集団の根幹に係わる質問ありがとうございます。
平成元年にそれまでバラバラだった一般教育、飛行教育、術科教育を一貫して管理することを目指し、航空教育集団が新編されました。その際に、本来防衛庁長官(現防衛大臣)直轄の機関である各学校についても教育集団司令官の指揮監督を受けることとなったのですが、航空自衛隊幹部学校だけは、航空自衛隊の上級部隊指揮官又は上級幕僚を養成するとともに、大部隊の運用等に関する調査研究を行うといった特殊性から従来どおりとして、航空教育集団は組織されています。
 
Q: 第2術科学校第1教育部、第2教育部、教育の分担の違いを教えて下さい。
「田中 さん」
A: 術科教育を担当している教育集団司令部教育部教育3課長に聞いてきました。
第1教育部はレーダー等の原理や整備等についての教育を、第2教育部はペトリオット等の防空器材の運用や整備についての教育を実施しています。
 
Q: 女性であっても戦闘機パイロットになれる可能性はありますか?
「ゆき さん 大学2年」
A: パイロット教育を担当している教育集団司令部教育部教育2課長に聞いてきました。
現時点では、女性操縦者は、輸送機、救難機に配置となっています。輸送機、救難機も国際貢献や災害派遣などで活躍する魅力のある仕事であり、航空自衛隊でも女性パイロットが活躍していますので、是非トライしてみてください。
 
Q: 入隊してから実際に部隊で仕事をするようになるまでに、教育のようなものはあるのでしょうか?
A: 自衛官の場合、入隊と同時に数ヶ月の集団教育があり、その期間に敬礼の仕方や基本動作、体力の向上など自衛官としての基本的なことを身に付けます。そして部隊配属となり、勤務することとなります。
 
Q: 自衛官候補生とは?
A: 採用後「自衛官候補生」(特別職国家公務員)に任命され、自衛官となるために必要な基礎的教育訓練に専念する新しい採用制度です。自衛官候補生として所要の教育を経て3ヶ月後に2等陸・海・空士(任期制自衛官)に任官します。
 
Q: 自衛官は転勤が多いと聞きますが、どのくらいの頻度ですか?
A: 階級、職種(職域)、陸・海・空自衛隊により異なりますが、自衛隊一般的に幹部自衛官は2〜3年ごと、曹は、部隊に配属されてから2〜10年程度ごとに転勤があります。士は、最初に配属になった部隊で勤務を続けるので、一般的に転勤はありません。
 
Q: パイロットになるには、目が良くないとなれないと聞いたのですが、本当ですか? 
A: 過去には、裸眼視力を求められていましたが、近年基準が緩和されており、視力は両眼とも遠距離裸眼視力が0.2以上で矯正視力が1.0以上、中距離裸眼視力または矯正視力が0.2以上近距離裸眼視力または矯正視力が1.0以上で近視矯正手術(オルソケラトロジーを含む。)を受けていないことと規定されています。また、視器(目そのものの機能)については、斜位、眼球運動、視野、調整力、夜間視力、色覚等に異常のないものと規定されています。
 
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